Ubuntu 18.04 LTSのサポート期間終了が間近に、22.04 LTSへの移行を促す

　英Canonicalは同社が提供するLinuxディストリビューション「Ubuntu 18.04 LTS」のサポート期間が2023年5月31日で終了することを改めて知らせる文書を3月14日（現地時間）に公開した。「LTS（Long-Term Support：長期サポート）」バージョンでは、公開から5年間、無料でセキュリティ・アップデートとメンテナンス・アップデートを受けられる。

　2023年5月31日を過ぎると、Ubuntu 18.04 LTSはアップデートを受けられなくなる。そこでCanonicalは、後継のLTS版である「Ubuntu 22.04 LTS」（2022年4月末公開）への移行を推奨している。Ubuntu 22.04 LTSのサポート期間は、2027年4月ごろまで続く。

　しかし、Ubuntu 18.04 LTSを企業システムのOSとして使用しており、その上で独自のソフトウェアやサード・パーティーのソフトウェアを使用している場合、新版への移行が難しい場合が少なくない。独自のソフトウェアやサード・パーティーのソフトウェアが、特定のバージョンのソフトウェアに依存していると、OSを移行すると独自のソフトウェアやサード・パーティーのソフトウェアが動かなくなる。

　また、クレジットカード業界向けの国際的なセキュリティ基準である「PCI-DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」や、米国公認会計士協会が定めたサイバーセキュリティ基準である「SOC2（Service Organization Control Type 2）」、EU一般データ保護規則「GDPR（General Data Protection Regulation）」などの国際的な規制を守らなければならない企業では、OSを移行させるには綿密な移行計画を立てて、確実に実行しなければならない。それには相当な時間がかかる。

　そこでCanonicalは、すぐにはUbuntu 22.04 LTSに移行できないというユーザーに向けて、有料サポート・サービス「Ubuntu Pro」を用意している。Ubuntu Proを契約すれば、OSの公開から10年間に渡ってセキュリティ・アップデートとメンテナンス・アップデートを受けられる。2018年4月末公開のUbuntu 18.04 LTSなら、Ubuntu Proを利用することで、サポート期間を2028年4月まで延長できる。加えて、Webポータルや電話を通したサポートも受けられる。

　Ubuntu Proの利用料金はデスクトップ1台当たり年額300ドルで、物理サーバー1台当たり年額3400ドル。サーバーについては、その上で稼働している仮想マシンの数は問わない。個人ユーザーなら、コンピューター5台までなら無料で利用できる。ただし、ユーザー登録が必要。