Ridge-iは、企業および官公庁が安心して利用できる目的特化型の大規模言語モデル(LLM) の提供に向けて開発を開始したことを7月19日に発表した。
リッジアイでは、ChatGPTのAPI開発やMicrosoftが提供するAzure Open AIの環境でのAI構築などを行っている。現状の生成AIに感じる課題感の解消も目指すため、2023年中にプロトタイプ版の提供開始、2024年からは企業向けの生成AI・LLM活用サービスの提供を目指している。
今回の研究開発にあたり、必要となる画像処理半導体(GPU)は、さくらインターネットが提供予定のGPUサービスを採用する想定。また、情報セキュリティ面や、目的に特化したLLMの研究開発に向けて、同社のAIエンジニアだけでなく、自然言語のAI開発で豊富な知見を持つバオバブの協力を仰ぎ、日本語のNLP開発で知見を持つ元Googleの小田悠介氏、およびカーネギーメロン大学准教授のGraham Neubig氏が参画する。
これにより、日本語特有のトークン解析やファインチューニングのための知見を組み込んだ日本語LLMの開発を目指す。
同LLMの特長は以下の通り。
- 研究開発資料や顧客情報など秘匿性の高いデータ:国内のデータセンタで動くLLMを開発することにより、安心して使える環境を目指す。
- 実用性と費用対効果を考慮した目的特化の軽量LLM:利用用途に応じて最適なパラメータ数のLLMを提供するための研究開発を行い、安価な計算環境での利用や、組み込みソフトとしての展開などを見据えたLLMの提供体制を目指す。
- 日本語に特化した研究:日本語に基づく歴史や法律、業務や専門知識の理解、倫理や規約の遵守などが可能となるLLMを実現するための学習・検証データの整備やファインチューニングのノウハウを蓄積することで、官公庁などの機関で使えるLLMを目指し、専門家不足や学校教員不足の解決につなげていく。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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