IDC Japanは、国内ハイパースケールデータセンタの需要量に関する分析結果を、5月16日に発表した。
ハイパースケールデータセンタは、AWS、Google、マイクロソフトといったメガクラウドサービス事業者が、クラウドサービスを提供するために利用する巨大なデータセンタであり、日本国内では千葉県印西市などで複数の巨大設備の増設が進められている。
ハイパースケールデータセンタを1棟建設するには、数百億円程度の資金が必要になるとともに、土地の調達から建物の竣工まで5年程度かかる。さらに、ハイパースケールデータセンタを供給するデータセンタ事業者や、不動産事業者が事業戦略を策定するためには、10年以上の長期的な需要トレンドを見極める必要がある。
今回、IDC Japanが発表した分析では、こういった長期トレンドを分析すべく、これまでの国内のハイパースケールデータセンタのトレンドに基づいて、今後約20年間の需要トレンドを分析している。同分析によれば、2045年にはハイパースケールデータセンタの需要量は、2023年末時点のキャパシティの約4倍に達する可能性があるという。
一方で同社は、2045年までの長い期間にはITにおける予測し得ないような技術変革や、ビジネスモデルの変化が生じる可能性もあることに注意を払うよう指摘している。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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