AWS、日本における労働者の給与が、AIスキルによって15％上昇する可能性を示す調査結果を発表

　米Amazon Web Servicesは、AIが本格的に活用されるようになると、日本の雇用主はAIスキルや専門知識を有する労働者に対して、15％高い給与を支払う意向であることを示す調査結果を、6月14日に発表した。とりわけ、IT部門（21％）、研究開発部門（20％）などで、大幅な昇給が見込まれるという。

　今回の調査は、AI活用の最新動向と職場におけるスキル習得のニーズを把握すべく、日本国内の1600名以上の労働者と500名の雇用主を含む、アジア太平洋地域9か国における約15000名の労働者および5000名の雇用主を対象に行われている。

　調査結果によれば、日本における労働者の86％が大幅な昇給だけでなく仕事の効率化や知的好奇心、仕事の満足度向上などにおいて、AIスキルがプラスの影響をもたらすと考えていることがわかった。また、国内における労働者の62％が、キャリアアップを加速するためにAIスキル習得に関心を寄せているほか、Z世代の77％、ミレニアル世代の72％、X世代の60％、引退を考えるベビーブーム世代でも54％が、AIスキルを身につけたいと考えており、AIスキル習得コースが提供されれば受講したいと回答した。

　一方、雇用主はAI技術が反復作業の自動化（56％）、コミュニケーションの強化（50％）、ワークフローや成果の改善（47％）などを促進し、38％の生産性向上を予測しており、労働者も同様にAIによって38％の生産性向上が可能だと考えている。

　雇用主の78％超が、2028年までにAI主導の組織になることを想定するとともに、80％がAI導入でもっとも恩恵を受けるのは財務部門だと考えており、IT部門（79％）、ビジネスオペレーション部門（78％）、法務（75％）、セールス＆マーケティング（73％）、研究開発（70％）、人事（65％）の各部門でもAIが大きな価値を生み出す原動力になると回答した。

　また、雇用主の79％、労働者の71％が、今後5年以内に仕事で生成AIツールを利用するようになると予想しており、雇用主はその最大のメリットとして「イノベーションと創造性の促進」（52％）、「タスクの自動化」（51％）、「ワークフローと成果の改善」（49％）を挙げている。

　日本における企業の68％は、AIスキルを有する人材の雇用を優先事項として考えている一方で、82％は必要なAI人材の確保に苦労していることが明らかになった。あわせて、スキルトレーニングに対する認識不足も明らかになっており、雇用主の68％がAI人材育成のためのプログラムを、どのように実施すればよいかわからないと答えている。しかしながら、AIスキルをどのようにキャリアアップに役立てればよいかわからないという労働者も66％に達した。