LegalOn Technologiesは、法務担当者500名を対象に実施した、「法務業務における生成AIの活用に関する調査」の結果を10月29日に発表した。同調査は、9月25日〜30日の期間に行われている。
調査対象者に、業務で生成AIを使用しているかを尋ねたところ、「使用している」という回答は28％だった。
業務で生成AIを「使用している」と答えた人に、どの業務で生成AIを使用しているかを尋ねた質問（複数回答）では、「法的文書の翻訳」（45％）、「法的文書の要約」（44％）、「法的文書のドラフト」（43％）が上位を占めている。
同じく、業務で生成AIを「使用している」と答えた人に、生成AIの使用によってどのような効果があったかを尋ねたところ（複数回答）、「業務効率化」（68％）がもっとも多く、「文章作成の手間の削減」（49％）、「翻訳の手間の削減」（42％）がそれに続いた。
業務で生成AIを「使用していない」と答えた人に、その理由を尋ねた質問（複数回答）では、「使用方法がわからない」（38％）が最多となり、以下「使用する環境が整備されていない」（37％）、「情報漏えいなどセキュリティ面に不安がある」（23％）が続いている。
今後、業務において生成AIを使用したいと思うかを尋ねたところ、「使用したい」という回答が62％を占めた。
今後、業務において生成AIを「使用したい」と答えた人からは「事務処理的な業務が手いっぱいで本来の業務が手につかない状況であるため」「業務負担が軽減する分、他の業務に取り組むことが可能になるから」「最終確認は人が行う前提で、素案作成の効率化に活用したい」といった意見が、「使用したくない」と答えた人からは「誤りがないかなど、事実確認のダブルチェックで時間がかかる」「情報の吸い上げから漏えいが怖い」「著作権の問題などが起きそう」といった意見が寄せられている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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