Cisco、2024年における第2回目のAI成熟度指数調査の結果を発表。AI導入の緊急度は高まるも、準備は停滞

　米Ciscoは、第2回年次AI成熟度指数の調査結果を11月19日（現地時間）に発表した。同調査は、組織がAIへの投資、導入、使用に対してどの程度準備ができているかを把握すべく、約8000の組織に対して行われている。

　調査結果によれば、98％の組織が過去1年間でAI導入の緊急性が高まったと答える一方で、AI導入の効果を実証するまでの猶予として、85％の組織があと18か月間、59％の組織はあと12か月間しか残されていないと回答した。

　AI導入のための準備として、42％の組織が高度なセキュリティを導入したほか、40％はインフラストラクチャの整備、39％はデータ分析やデータ管理を導入している。

　組織におけるAIへの予算は、今後5年間でIT予算のうち約30％を占めることになると見込まれており、これは現在のAIへの投資額のほぼ2倍に相当する。半数近くの組織が、2024年におけるAI実装の成果は期待を下回ったと答えているものの、59％の組織は5年後にはAIへの投資効果が期待を上回るようになると考えている。

　インフラストラクチャにおけるAI導入に向けた準備状況がもっとも遅れており、コンピューティング、データセンタネットワークパフォーマンス、サイバーセキュリティといった領域でギャップが生じていることがわかった。現在および将来のAI需要を満たすために必要な、GPUを備えている組織は21％に留まり、エンドツーエンドでの暗号化、セキュリティ監査、継続的な監視、脅威への即時対応によって、AIモデル内のデータ保護機能を備えている組織は30％だった。

　AIテクノロジを適応、展開、最大限に活用するための準備が十分にできている組織は32％で、80％の組織はAIプロジェクトにおけるデータの前処理とクリーニングに不一致や欠陥があると答えている。さらに、データの出所追跡に改善の余地があると感じている組織は64％に達した。

　自社の人材がAIをフル活用する準備が整っているという組織は31％に留まっており、24％の組織はAI導入を成功させるために必要な、組織内の人材リソースが不足していると答えている。また、24％はAIの需要増大に対応できる適切なスキルセットを備えた人材が、業界全体で不足していると回答した。

　31％の組織は、AIポリシーとプロトコルが非常に包括的であると答えており、51％はガバナンスの観点からAI導入に向けた準備における課題として、市場におけるAIガバナンス、法律、倫理に関する専門知識を持つ人材の不足を挙げている。

　取締役会が、AIによる変革の受け入れにあまり積極的でないことも、AI導入が遅れる原因となっており、AIの受け入れに寛容な取締役会は、前年調査の82％から66％に減少した。一方、30％の組織では従業員のAI導入意欲がそれほど強くないか、抵抗感が強いことが明らかになっている。