ボストンコンサルティンググループは、日本を含む世界19市場12業界、売上1億ドル超の企業の経営層を対象に実施した、AIへの取り組みに関する調査の結果を2月4日に発表した。同調査は、1803名から回答を得ている。
同調査によれば、調査に回答した企業の3社に1社がAIに2500万ドル超を投資する計画があり、日本では2500万ドル超の投資を予定する企業が約半数に達し、世界最多となった。
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あわせて、AIで成果を上げているAI先進企業は、AIへの投資の80%以上を基幹機能の再構築や新たな価値提供の創出に充てる一方で、他の企業はAIへの投資の56%を生産性向上を目的とした小規模な取り組みに注力させている。また、AI先進企業では優先的に取り組んでいるユースケースが平均して3.5件であるのに対して、他の企業では6.1件と分散していることがわかった。
現在、AIエージェントは導入の初期段階にあるものの、すでに67%の経営層がAIトランスフォーメーションの一環として、AIエージェントの活用を検討している。日本でも、72%の経営層が何かしらの形でAIエージェント活用を検討しているという。
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さらに、同調査の調査対象者のうち68%が、自社の従業員数を現在のまま維持することを想定しているものの、実際には従業員の4分の1以上にアップスキリングを実施したと答えた企業は、全体の3分の1未満に留まった。また、回答者の17%はAI導入によって役割の見直し、および従業員構成の見直しの必要があると予測しており、8%は新しいスキルを取り入れるために従業員数の増加が必要と見込んでいる。一方で、AIによる自動化にともなって人員削減を予測している回答者は7%に留まった。
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