ガートナージャパン、企業や組織がデジタル推進戦略の見直しを迫られているとの見解を発表

　ガートナージャパンは、ほとんどの企業や組織は既存のデジタル推進戦略を見直す必要に迫られているとの見解を、4月8日に発表した。

　同社の調査によれば、これまで長年にわたって取り組んできたデジタル推進やイノベーションについて、具体的なチャレンジを理解して体制を整えているITリーダーは半数超に達している一方で、「実現が困難である」と捉えているリーダーも半数超に達していることが明らかになっている。

　さらに同調査では、ゲームチェンジを進める企業は一定数存在するものの、実際にデジタルツインやAI、IoTプラットフォームといったテクノロジを駆使して、ビジネスにチャレンジしているケースは20％程度に留まった。

　同社は、こういった現状を踏まえて、企業における現状のデジタル推進は、社内のプロセスの省力化や最適化のためにクラウドサービスを積極的に採用するといった、日常改善の取り組みに留まっていることがほとんどである一方、ここ1〜2年で生成AIやエージェント型AIの進化は加速しており、これまで自社の変革や社会・市場に対するゲームチェンジを目指して掲げてきたデジタル推進の取り組みは、すでに陳腐化している可能性があると指摘する。

　1年以上前に自社や自組織で掲げたデジタルやイノベーションの推進に関するビジョンと体制は、テクノロジの進化、規制の見直し検討などが進むことによって、現実と合わなくなってきており、とりわけ3年以上前から目標を立て取り組みを進めてきたものの、これまでなかなか成果が上がらず大きな壁に直面したまま先行きが見えなくなっている場合には、現行の推進計画を見直して目指すべきビジョンや体制の再構成を迫られるだろうと予測している。

　さらに同社は、2028年までに既存のデジタル推進戦略の見直しを実施しない企業の80％は、デジタルシフトのトレンドから置き去りにされ、ビジネスの競争力が著しく低下する、との見方を示した。