IPA、日米独のDX推進を調査 成果把握の指標設定や方向性で大きな違い

　情報処理推進機構（IPA）は、日本・米国・ドイツ企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2025」を6月26日に公開した。

　本調査は、事業会社の人事部門、情報システム部門、DX推進部門などを対象に、2025年2月10日～2025年3月28日に行われた。回答数は日本企業が1535社、米国企業が509社、ドイツ企業が537社だ。

　まず、DXの取組状況に関する質問では、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」と答えた割合は、日本と米国でほぼ同程度の水準になっている。一方で、日本国内では2023年度の調査時と比べて、「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」と答えた割合はほとんど変わらず、頭打ちの傾向にある。

DXへの取組状況（経年比較・国別）

　次に、DXの取組において、設定した目的に対する成果が出ているかという質問では、米国とドイツの企業が8割以上「成果が出ている」と回答したのに対して、日本企業は6割弱と低い数字になった。また、この質問に対して「わからない」と答えた割合が増加傾向にあり、DXの成果が図られていないことが課題として出ている。

DXの取組の成果（経年比較・国別）

　また成果の内容について、日本は「コスト（人件費・材料費等）削減」「製品・サービス等提供にかかる日数削減」といった生産性向上、業務効率化のようなうち内向きの取組に関するものが多い。他方、米国とドイツは「売上高増加」「利益増加」「市場シェア向上」「顧客満足度」といった外向きの取り組みに関する成果が多い傾向にあった。

DXによる経営面の成果内容（国別）

　DX成果を把握するための指標の設定をしているか、という質問に対しては、「設定している」と答えた割合が3割以下の日本に対して、米国とドイツは共に8割以上となっており、大きな差が見られた。

成果指標の設定状況（国別）

　このほか、同調査では、業務プロセス最適化への取組や、DX推進人材の過不足状況、データの利活用などについても日本・米国・ドイツ間での比較分析を行っている。

　【調査概要】

　・調査対象：事業会社の人事部門、情報システム部門、DX推進部門 等

　・回収数：日本1535社、米国509社、ドイツ537社

　・調査実施期間：2025年2月10日～2025年3月28日