ヤフーは28日、来年に控える参議院議員選挙を見据え、選挙期間中のインターネット利用の解禁を求めるため、賛同署名を募るサイトを開設した。
インターネットでの選挙活動は、先の米大統領選でオバマ大統領が効果的に活用するなど世界的に利用が進んでいるが、日本では公職選挙法の「文書図画の頒布」にあたると解釈され、禁止されている。
ヤフーでも先日の衆議院議員選挙などで特設ページを開設してきたが、ニュース情報の掲載など、掲載できるコンテンツが限られてきた。インターネットでの選挙活動が可能になれば、候補者本人によるものを含むブログ、およびSNSでの応援や意見交換、また演説動画の掲載など、よりインタラクティブな展開が期待できる。集められた署名はヤフーが取りまとめ、国会議員や関連省庁に意見書とともに提出するとしている。
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