Infomatica、企業のデータ戦略に関する調査結果を発表

　米Infomaticaは、企業のデータ戦略の最新動向に関するグローバル調査「CDO Insights 2023: How to Empower Data-Led Business Resiliency（2023年度CDO調査：データ主導型のビジネス強化について）」の結果を、2月16日に発表した。同調査は、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールを含む11か国のCDO（最高データ責任者）、CAO（最高分析責任者）、CDAO（最高データ分析責任者）600名に対して、2022年11月に行われている。

　調査対象者に、企業のデータ管理への投資計画について尋ねたところ、3分の2の企業（日本：67％、世界全体：68％）が2023年度に投資を拡大すると回答した。また、日本の86％、世界全体では55％の企業が1000以上のデータソースを取り扱っており、マルチクラウドやハイブリットクラウドなどの普及にともなってITインフラが複雑化する中で、すべてのデータ資産を適切に把握し、効果的に活用することが企業のデータ戦略における最大の課題となっている。

　データ戦略における2023年の最優先事項としては、日本企業の62％が顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理を挙げた。今後さらに増加し、断片化し続けるデータを統合管理するには、MDM（マスターデータマネジメント）をはじめとする複数のデータソースやプラットフォーム、マルチクラウドに存在するデータの一元管理を可能にするツールの導入が重要である。また、日本企業では効果的なデータの共有・民主化・活用の実現が57％でそれに続いている。

　日本企業の43％が、ビジネス上の意思決定や業務プロセスにおけるデータ活用の改善が、データ戦略の成功につながると答えており、2023年の困難なマクロ経済環境を乗り切るためには、事業戦略とデータ戦略の方向性を合わせるとともに、相互効果を実現する必要があるといえる。

　そのほか、インフレや予算削減の動きが広まる一方で、日本企業の62％、世界全体では71％の企業がクラウドへの投資を増やす予定であることが明らかになっている。