月刊総務は、全国の総務担当者を対象に実施した「社員の学び（リスキリング）についての調査」の結果を8月4日に発表した。
本調査は、6月13日〜6月24日の期間にWebアンケート調査で行われ、全国の総務担当者103名から有効回答を得ている。
年次が上がるにつれて、学びの機会が減っていると思うか尋ねたところ、「とても思う」「やや思う」が合わせて74.8％と、7割以上の企業が学びの機会が減っていると思っていることがわかった（n=103）。
「リスキリング」とはなにか知っているか尋ねたところ、「よく理解している」「なんとなく理解している」が合わせて78.6％と、昨年7月の調査の50.9％から27.7ポイント増加した。この1年間で「リスキリング」の認知度が高まった結果となった（n=103）。
「リスキリング」に取り組んでいるか尋ねたところ、「とても取り組んでいる」「やや取り組んでいる」が合わせて35.9％と、昨年7月の調査の26.7％から9.2ポイント増加した（n=103）。
「リスキリング」の必要性を感じているか尋ねたところ、「とても必要」「やや必要」が合わせて96.1％と、昨年7月の調査の86.6％から9.5ポイント増加し、ほとんどの企業がリスキングの必要性を感じていることがわかった（n=103）。
どの年齢層のリスキリングが特に必要だと思うか尋ねたところ、「40代」が84.5％、「50代」が67.0％、「30代」が54.4％と続いた（n=103）。
どんなスキルを身につけさせたいか尋ねたところ、前回の調査では「プロジェクトマネジメント」が73.8％で最多だったのに対し、今回の調査では「ITツールの活用（slackやzoom、営業管理ツール、基幹システムなど）」が59.6％で最多となった（n=99／リスキリングが必要だと思う人）。
「リスキリング」に取り組む理由を尋ねたところ、「業務効率化のため」が70.3％、「イノベーションを起こすため」が56.8％、「デジタルリテラシーを底上げするため」が54.1％と続き、トップ3の回答が昨年調査とほぼ同じ結果となった（n=37／リスキリングに取り組んでいる企業）。
「リスキリング」に取り組んでいない理由を尋ねたところ、前回の調査では「何をすればよいかわからないから」が44.3％で最多だったのに対し、今回の調査では「取り組むための予算がないから」が42.4％で最多となった（n=37/リスキリングに取り組んでいる企業）。
「リスキリング」の教育メニューはどのように決めているか尋ねたところ、「会社が教育プログラムを用意している」が21.6％、「社員自身が学びたい内容を選択している」が78.4％という結果になった（n=37/リスキリングに取り組んでいる企業）。
また、「リスキリング」の進捗管理をしているか尋ねたところ、「個別の習熟度を管理している」が5.4％、「個人に任せている」が94.6％という結果になった（n=37/リスキリングに取り組んでいる企業）。
「リスキリング」の実施において課題に感じていることを尋ねたところ、「時間の確保」が70.3％、「社員のモチベーション」が62.2％、「教育プログラムの策定（何を学ぶか）」が56.8％と続いた（n=37/リスキリングに取り組んでいる企業）。
「リスキリング」の一人あたりの年間予算を尋ねたところ、「1万円未満」「1万円以上〜3万円未満」が合わせて81.0％と、昨年7月の調査の64.3％から16.7ポイント増加し、一人あたりの年間予算が下がっていることがわかった（n=37/リスキリングに取り組んでいる企業）。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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