ガートナー、日本の大企業でのAI組織設置の実態を調査　1年後の達成目標は半数未満

　ガートナージャパンは、日本の企業（大企業および中堅企業）と海外の企業（アメリカ、ドイツ、イギリス）を対象に実施した、AIに対する組織的な取り組み状況に関する調査の結果を、5月9日に発表した。

　調査結果によれば、海外の企業ではAI専門の部門やチームを設置している割合が76％に達し、12か月以内に設置を予定していると回答した企業も23％となり、ほぼすべての組織で1年以内にAI専門の部門かチームが存在することになる。

　一方、日本の大企業では、AI専門の部門やチームの設置は38％で、12か月以内の設置予定も8％に留まり、1年後も半数以下の企業にしか専門組織がないことが予想される。

　AI専門の部門やチームを率いているのは誰かを尋ねたところ、海外の企業ではおもに最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）、最高データ／アナリティクス責任者（CDAO）が上位を占めた。それに対して日本の企業では、IT部門のリーダーが約3分の1で最多となり、以下CIO、IT部門以外の事業部門リーダーが続いている。

　AI開発に必要な人材とスキルに関する現状を尋ねた質問では、「十分確保できている」という回答は海外の企業では22％だったのに対して、日本の中堅企業では10％、大企業では7％に留まった。一方で、「慢性的に不足している」「時として不足している」という回答は、海外の企業では26％だったのに対して、日本の中堅企業では34％、大企業では64％にも達している。

　人材の不足を補う手段としては、「必要に応じて確保できる」という回答が海外の企業では52％だったのに対して、日本の中堅企業では56％と海外の企業を上回った。しかしながら、日本の大企業では29％に留まり大企業における人材の枯渇感の強さがうかがえる。

　AI技術を導入する際の障壁を尋ねたところ、日本の大企業では「人材の不足」「データの収集や品質の問題」「技術的なスキルの不足」が上位を占めたのに対して、中堅企業では「人材の不足」に加えて「AIのユースケースが見つからない」「事業部門を巻き込めていない」「プロジェクトの計画の問題」が上位を占めた。海外の企業では、日本の企業ほど突出した回答はなかったものの、AIモデルに対する信頼の不足、AIの倫理・公平性・偏見に対する懸念、AI技術の導入時の問題を挙げる回答が多く寄せられている。