ITフリーランスによるフリーランス保護新法の概要理解は約2割に、レバテックが調査

　レバテックは、正社員・フリーランスとして働くIT人材を対象に実施した、フリーランス保護新法に関する意識・実態調査の結果のうち、人材編を9月19日に発表した。同調査は、7月30日〜8月2日の期間に行われ、563名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、11月に施行されるフリーランス保護新法についての理解度を尋ねたところ、現在フリーランスとして働く人では「内容を熟知している」（4.6％）と「概要は理解している」（15.6％）を合わせた割合が、約20％となった。一方、正社員における「内容を熟知している」（5.7％）と「概要は理解している」（12.5％）を合わせた割合は、約18％に留まっている。

　フリーランス保護新法について「内容を熟知している」または「概要は理解している」と答えた人に、新法の施行によってフリーランスという働き方を継続しやすくなったと思うかを尋ねた質問では、フリーランスの約半数が「継続しやすくなる」と答えており、正社員では同様の回答が約6割を占めた。

　調査対象者のうちITフリーランスに、取引先と契約を行う上で経験したことのある事例を尋ねたところ（複数回答）、「口頭で契約内容や条件を決定したため、後々認識の齟齬が発生した」（24.8％）がもっとも多く、以下「報酬の支払い遅延や未払い」（18.8％）、「一方的な報酬の減額」（14.9％）といった金銭面におけるトラブルが続いている。

　同じくITフリーランスに、フリーランスとして働く上で感じている悩みや不安を尋ねた質問（複数回答）では、「今後も継続的に案件が獲得できるのか」（47.5％）が最多となった。

　同じくITフリーランスに、フリーランスになることを決断した一番の理由を尋ねたところ、「自身のスキル・経験に見合った報酬を受け取りたいと思ったため」（22.7％）がもっとも多く、「家庭の事情等により、フルタイムで働くことが難しかった」（11.3％）という理由もみられる。