SmartHRは、社内のソフトウェアやシステム導入に携わっている担当者を対象に実施した、ソフトウェアのバリアフリーに関する実態調査の結果を12月3日に発表した。同調査は、11月18日〜22日の期間に行われ、539名から有効回答を得ている。
調査対象者に、勤務先に「高齢者」「障害者」「外国籍」に該当する従業員がいるかを尋ねたところ(複数回答)、「高齢者」が65.7%、「障害者」が62.3%、「外国籍」が52.5%だった。
勤務先で使用しているソフトウェアは、音声読み上げやカラーユニバーサルデザイン、多言語対応といった、すべての従業員が使いやすくなるような機能を備えているかを尋ねた質問では、「すべてのソフトウェアに備わっている」が22.3%、「一部のソフトウェアにのみ備わっている」が43.6%となっている。
勤務先で使用しているソフトウェアが、すべての従業員が使いやすくなるような機能を「すべてのソフトウェアに備わっている」「一部のソフトウェアにのみ備わっている」と答えた人に、勤務先ではすべての従業員が使いやすいようなソフトウェアの導入/機能改善に対して、どの程度優先事項として位置づけているかを尋ねたところ、「かなり高い」が29.9%、「やや高い」が51.3%だった。
勤務先で使用しているソフトウェアが、すべての従業員が使いやすくなるような機能を「まったく備わっていない」と答えた人に、すべての従業員が使いやすいようなソフトウェア機能の導入/改善に取り組んでいない理由を尋ねた質問(複数回答)では、「重要とは考えていない」(23.7%)がもっとも多く、以下「取り組もうと考えるきっかけがなかった」(22.4%)、「社内に知見を持った人材がいない」(20.4%)が続いている。
「アクセシビリティ」という言葉を知っているかを尋ねたところ、「知っている」が56.7%、「聞いたことがある」が28.8%だった。
勤務先では、ソフトウェア導入時にアクセシビリティを考慮しているかを尋ねた質問では、「必ず考慮している」が17.6%、「できるだけ考慮している」が37.7%となっている。
勤務先では、ソフトウェア導入時にアクセシビリティを「必ず考慮している」または「できるだけ考慮している」と答えた人に、ソフトウェアのアクセシビリティを考慮することが、職場の働きやすい環境整備にどの程度効果があったと感じるかを尋ねたところ、「非常に効果があった」が38.6%、「やや効果があった」が55.4%だった。
勤務先では、ソフトウェア導入時にアクセシビリティを「あまり考慮していない」または「まったく考慮していない」と答えた人に、導入したソフトウェアを従業員が使えない/使いにくいといったことはあったかを、その理由とともに尋ねた質問(複数回答)では、「画面の文字が小さく見えにくい」(21.8%)、「操作方法が複雑で使いこなせない」(19.7%)、「従業員が使用する言語に対応していない」(14.9%)が上位となっている。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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