AIエージェント導入企業、9割超が「働き方にポジティブな変化」を実感していることが明らかに

　AI insideは、年商50億円以上の大企業に勤務し、企業内でDX推進・AI導入に関わっている人を対象に実施した、企業におけるAIエージェント活用実態調査の結果を4月23日に発表した。同調査は、3月14日〜15日の期間に行われ、220名から有効回答を得ている。

　調査対象者に、勤務先での業務におけるAIエージェントの活用状況を尋ねたところ、「情報収集の段階（導入予定の有無に関わらず）」が20.0％、「導入を検討している（今後の活用を考えているが、まだ導入していない）」が23.6％となり、導入層では「試験的に導入している（一部の部署や業務で試行・実証実験中）」が20.0％、「導入し、活用している（定着までには至っていない）」が15.0％、「すでに積極的に活用している（業務の一部として定着している）」が15.9％となった。

　業務におけるAIエージェントについて「導入を検討している」または「導入を検討したが、見送った」と答えた人に、勤務先でAIエージェントを導入する目的を尋ねた質問（複数回答）では、「コスト削減（人件費や運用コストを削減したい）」（54.4％）がもっとも多く、以下「業務の精度向上（人的なミスを削減して精度や品質を向上させたい）」（47.9％）、「業務の自動化・効率化（定型業務や単純作業の自動化を進めたい）」（42.0％）が続いている。

　業務におけるAIエージェントについて「導入を検討している」「試験的に導入している」「導入し、活用している」「すでに積極的に活用している」と答えた人に、具体的にどのような場面でAIエージェントを活用している（または活用を検討している）かを尋ねたところ（複数回答）、「文書作成・レポート生成（議事録作成、要約、翻訳、自動記録）」（53.0％）が最多となり、「データ入力・チェック（経理処理、請求書処理、入力ミス検出）」（50.0％）、「カスタマーサポート（チャットボット、問い合わせ対応の自動化）」（43.3％）がそれに続いた。

　業務におけるAIエージェントについて「試験的に導入している」「導入し、活用している」「すでに積極的に活用している」と答えた人に、AIエージェントの活用でどのような効果がみられたかを尋ねた質問（複数回答）では、「人件費や運用コストの削減につながった」（53.6％）、「業務効率化により、リソース配分が最適化された」（45.5％）、「人的ミスが減少し、業務の精度が向上した」（42.9％）が上位を占めている。

　同じく、業務におけるAIエージェントについて「試験的に導入している」「導入し、活用している」「すでに積極的に活用している」と答えた人に、AIエージェント導入後は働き方にどのような変化があったかを尋ねたところ、「非常にポジティブな変化があった」（38.4％）と「ややポジティブな変化があった」（52.7％）を合わせた割合が91.1％に達した。

　AIエージェント導入後の働き方について「非常にポジティブな変化があった」または「ややポジティブな変化があった」と答えた人に、AIエージェントの導入によって人の働き方にどのようなよい変化があったかを尋ねた質問（複数回答）では、「AIとの協働スキル（AIの活用・管理）が求められるようになった」（52.0％）がもっとも多く、「新しい業務スキルの習得が必要になった」（45.1％）がそれに続いている。

　業務におけるAIエージェントについて「試験的に導入している」「導入し、活用している」「すでに積極的に活用している」と答えた人に、AIエージェント導入後に抱えている人材不足の問題がどの程度解消されたかを尋ねたところ、「大幅に解消された」（23.2％）と「やや解消された」（55.3％）を合わせた割合が約8割を占めた。

　業務におけるAIエージェントについて「導入を検討している」「試験的に導入している」「導入し、活用している」「すでに積極的に活用している」と答えた人に、AIエージェントの導入によって今後の採用・人材戦略をどのように変更する予定（または検討段階）かを尋ねた質問（複数回答）では、「採用ターゲットの変更（AI活用を前提としたスキル要件の設定など）」（53.0％）が最多となり、以下「新しい専門職や職務の創出（AI活用推進担当など）」（51.2％）、「既存社員の再教育・スキルシフト」（48.8％）が続いている。