IDC Japanは、国内IoT市場予測を5月13日に発表した。
同予測によれば、国内IoT市場におけるユーザー支出額の2023年実績は6兆4672億円であり、その後2023年〜2028年は年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）8.0％で成長し、2028年には9兆4818億円に達するとみている。
産業分野別では、2024年〜2028年には労働人口の減少や労働規制の強化による人手不足の深刻化にともない、物流や建設、医療分野でIoTの導入が進むと予測する。物流や建設、医療においては、物流効率の向上に資するスマート倉庫管理や建設作業の効率化のための建設アセット管理、医療分野の院内クリニカルケアがおもなユースケースになると見込まれる。
技術グループ別では、ハードウェアの支出割合が2023年の38.6％から2028年の35.2％に減少する一方で、ソフトウェアは20.6％から22.9％に、サービスは30.8％から33.4％に、それぞれ増加すると予測している。IoTの導入目的は単純な数値計測から、物流分野における配送経路の最適化や製造業などにおける機械学習や分析と組み合わせた機械装置の予兆保全といった、より高度な目的に変化することが見込まれる。
ユースケースの変化にともなって、導入サービスやアナリティクスSW（分析用ソフトウェア）にかける費用の上昇率が、センサ／モジュールといったハードウェアを上回ることで、技術グループごとの支出割合が変化するとみている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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