日立製作所は、クラウド利用コストの評価とビジネス価値の最大化を実現するアプローチ（FinOps）の普及や標準化をグローバルでリードする「FinOps Foundation」に、General Memberとして参画したことを5月16日に発表している。
近年、多くの企業がDXを推進している一方で、部門や業務ごとにクラウドサービスの乱立やシステムのサイロ化が発生し、企業全体のクラウド利用状況を把握できないことから、予想以上にクラウド利用コストが増加するといった課題が顕在化してきた。
同社はこういった課題を解決すべく、クラウド運用の改善とその成熟度の向上を図る「Hitachi Application Reliability Centers（HARC）サービス」において、クラウドエンジニアリングのエキスパートによって、継続的なコスト最適化を支援するメニューをグローバルで提供している。
今回のFinOps Foundationへの参画を契機に、
- FinOpsの標準化ノウハウの獲得を通じたエンジニアの育成
- 日本国内におけるFinOpsの普及活動
- グローバルなニーズの把握とコミュニティへの還元
といった活動を推進し、クラウド利用によるビジネス価値の最大化に向けた取り組みを強化していく。
FinOps Foundationは、The Linux Foundation傘下のプロジェクトで、FinOpsのベストプラクティス、教育、標準化を通じてクラウド財務管理を実践する人々を支援することを目的に、2019年に設立された。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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