情報処理推進機構（IPA）は、戦略・技術・人材の視点から日本企業におけるDXの取り組みとその成果、技術利活用、人材育成などについての調査結果をまとめた「DX動向2024」を、6月27日に公開した。同調査は、2月9日〜5月2日の期間に行われ、事業会社1013社から回答を得ている。
調査結果によれば、DXの取り組みについては2021年度から年々増加傾向にあり、7割強がDXに取り組んでおり、2022年度調査におけるアメリカでの水準に並びつつある。「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門でDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」を合わせた割合は、2021年度の55.8％から73.7％に増加し、着実にDXが企業に浸透していることが明らかになった。
DXの取り組みにおいて、設定した目的に対する成果が出ているかを尋ねたところ、「成果が出ている」という回答は2022年度調査の58.0％から2023年度調査は64.3％に増加している。一方で、9割程度が「成果が出ている」と回答した2022年度のアメリカと比較すると、道半ばの状況といえる。
DXの取り組み項目別での成果の状況についての回答を、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの3段階の観点でみると、2022年度調査の傾向から大きな変化はみられなかった。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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