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Developers X Summit 2025 セッションレポート(AD)

工数削減は「序章」に過ぎない。電通総研が挑む、レガシーコードを“真の資産”に変える実践的アプローチ

【session5】AIによるレガシーシステム刷新の最前線 “CodeRebuildAI”דiPLAss”で変わるモダナイゼーション

 「2025年の崖」問題が叫ばれて久しいが、多くの企業ではいまだレガシーシステムが塩漬けにされ、ドキュメントの欠落や有識者の不在により完全なブラックボックスと化している。「刷新したいが中身がわからず手が出せない」という現場のジレンマに対し、Developers X Summit 2025のセッション「AIによるレガシーシステム刷新の最前線」では、株式会社電通総研の岡部太一氏が登壇。岡部氏は、ローコードプラットフォーム「iPLAss」と生成AIによる解析技術「CodeRebuild AI」を組み合わせ、技術的負債をAIで解読し、モダンな資産へと再構築する実践的アプローチを語った。

レガシーシステムを塩漬けにする「4つの痛み」と「6割の現実」

株式会社電通総研 営業第二本部 岡部 太一氏
株式会社電通総研 営業第二本部 岡部 太一氏

 開発現場においてモダナイゼーションを阻む要因は、単なる技術的な移行難易度だけではない。岡部氏は冒頭、企業が直面している課題を大きく4つの「痛み」として整理した。まず挙げられるのが、OSやミドルウェアのサポート終了(EOL/EOS)に対し、対応が後手に回っている状況だ。次に、長年の改修によりシステムの中身がブラックボックス化し、保守や改修が困難になっている点である。さらに深刻なのが人材確保の問題で、COBOLやVB.NETなどレガシー言語を扱えるエンジニアが減少し、採用難易度が高まっている。そして最後がシステムの複雑化であり、構造がスパゲッティ化したことで、軽微な改修であっても工数や費用が肥大化してしまう現状がある。

企業が直面しているモダナイゼーションを推進するうえでの課題
企業が直面しているモダナイゼーションを推進するうえでの課題

 さらに岡部氏は、経済産業省が2025年5月に発表したレポート「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」を引用し、衝撃的なデータを提示した。それによれば、ユーザー企業の61%がいまだにレガシーシステムを保有しており、その半数以上が移行先さえ未定であるという。特に大企業ほど保有率は高く、現場からは「既存システムが複雑すぎて、モダン化が技術的に困難」という声が多く上がっている。岡部氏は、単なるツールの導入ではなく、この「複雑性」そのものを解きほぐすアプローチこそが求められていると指摘する。

「iPLAss」が目指すエンジニアのための「プロコード」領域

 レガシー刷新の解として「ローコード開発」が挙げられることは多いが、エンジニアの中には「自由度が低く、複雑な要件に耐えられないのではないか」と懸念する向きもある。岡部氏は、ローコードツールを「ノーコード」「ローコード」「プロコード」の3つに分類し、同社が提供する「iPLAss(アイプラス)」の立ち位置を明確にした。

 iPLAssがターゲットとするのは、業務部門が手軽にアプリを作る「ノーコード」ではなく、プロのエンジニアが開発効率を上げるための「プロコード(Pro-Code)」に近い領域だ。顧客接点となるWebフロントエンドや、大規模なトランザクションをさばくバックエンドなど、複雑なロジックや拡張性が求められるシステム開発を想定している。

開発手法を端的に比較すると
開発手法を端的に比較すると

 「iPLAssは『複雑なシステムを早く作る』をコンセプトにした、Javaベースのローコード開発プラットフォームです」と岡部氏は説明する。裏側ではJavaが動作しており、標準機能でカバーできない要件はJavaやGroovyでコードを書いて拡張できるため、「ツールの制約で要件が満たせない」という壁を突破しやすいアーキテクチャになっている。また、iPLAssはオープンソース(OSS)として公開されている点も特徴だ(Enterprise Editionとは機能差分あり)。特定のベンダーにロックインされるリスクを回避し、長期的な保守性が求められる基幹システムの再構築において「オープン性」を担保できる点が、技術選定における重要なポイントとなる。

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ソースコードから仕様書を逆生成する「CodeRebuild AI」の衝撃

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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)

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※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

丸毛 透(マルモ トオル)

インタビュー(人物)、ポートレート、商品撮影、料理写真をWeb雑誌中心に活動。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社電通総研

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