スマートテレビの開発を機にプラットフォーム開発を志す
森本氏とともにセーフィーを創業したCEO 佐渡島隆平氏と、取締役 下崎守朗氏は、ソニー木原研究所からスピンアウトしたモーションポートレートの出身。森本氏自身はソニーで10年勤務したあとに、ソーシャルゲームプラットフォームを提供するGREEで1年以上過ごしてモーションポートレートに入社する。ソニー時代は、システムLSIのマーケティングセールスや、ソフトウェア開発、プロダクトのミドルウェア開発に携わった。
森本氏に転機が訪れたのは、スマートテレビ「Google TV」のプロジェクトだ。このときの経験から、自社のサービスやプラットフォーム作りに興味を持つようになる。「Google TVは、Android OSが主役です。Googleにとっては、ハードウェアベンダーはソニーでなくてもいいわけです。ビジネスをスケールするには、製品を切り売りするより、継続してサービスを提供するプラットフォーム開発を始めないといけないと思ったのです」（森本氏）
そして、ソーシャルゲームが流行していた頃、GREEがアメリカのソーシャルゲーミングプラットフォームを買収したのを見て、世界中で展開するプラットフォームに魅力を感じて転職する。そこでは、インフラやサーバーサイド開発、モバイルアプリケーションSDK開発に携わった。
その後移ったモーションポートレートでは、ニューラルネットワーク等を用いた機械学習技術をいち早く使っており、それと3Dグラフィックス技術を組み合わせて、画像を認識して3Dモデルを作って動かすサービスを提供していた。
森本氏もそこでエンジニアとしてさまざまな開発をしながら、事業化の課題に直面していた。森本氏は「技術的にはすごく素晴らしいのですが、なかなかスケールするビジネスモデルを構築できませんでした。そこで佐渡島と下崎と私で、クラウドカメラのビジネスを考えました。会社に残ってそのまま事業化する選択肢もありましたが、スピード感をもって事業にコミットできる方法として、起業を選びました」と創業の経緯を振り返った。
さまざまな「現場」のDXを支えるプラットフォーム
セーフィーは、カメラなどのセンサーデバイスを使って撮影した映像をクラウドに保存できるサービス。ユーザーは、スマートフォンやパソコンから、遠隔地の映像を確認できる。使いやすさと高いセキュリティにこだわったプロダクトであり、クラウドの特性を活かして、録画だけでなく、さまざまなシステムとAPI連携できるプラットフォームである。
「映像」に焦点を当てたプラットフォームの開発の背景に関して森本氏は、「人は生活のなかで視覚情報に頼る部分が多いです。視覚によっていろいろなものを判断していると思いますが、我々の技術を使い、空間的に離れていても簡単に判断できるようになりますし、最終的には人の目を介さずに判断できるようにしていきたいと考えています」と話した。
セーフィーはどのような現場で活用されているのか。森本氏は、聖マリアンナ医科大学病院での新型コロナの診療を例に説明した。セーフィーを活用して、集中治療室にいる患者の様子を遠隔で見ることで、医療従事者のリスクやストレスを最小限にしながら適切な治療を行うことができる。
ほかにも、建設関連の現場監督が現地に行かずに同時に複数の施工現場を担当できるようになった例や、店舗で店員が入力していた顧客属性を映像の解析によって自動的に推定するという使い方なども紹介した。さまざまな「現場」のDXを実現しているのだ。
「実際に現場に行かないと見えてこないことも色々あります。たとえば、飲食小売店に設置されたルーターの上に荷物が置かれてしまって、通信状況が悪くなるといったこともありました。また、改善要望の裏に本質的な課題があったりしますので、我々は現場を非常に重視しています」（森本氏）
セーフィーは、カメラやセンサーのデバイスに加え、Webフロントエンド、モバイルアプリ、クラウド側のインフラやアプリケーション、AI、外部と連携するAPI、データ分析、業務システムなど、さまざまな領域のテクノロジーを扱っている。プラットフォームを展開するからこそ、必要となる技術であるが、ビジネスとしてはこれが参入障壁となっており、クラウド録画サービスのシェアトップ（47.5％）を走れる理由でもある。さらに森本氏はプラットフォームにこだわる理由のひとつとして、外部のパートナーと連携した課題解決も挙げた。
「我々は、お客様の課題を広く解決したいと思っています。たとえば、顔認証ベースのサービスは我々で開発しており、その結果からさまざまな付加価値情報を抽出することができます。ただ、画像を利用した課題解決のニーズは他にもさまざまあります。これを1社でやるのではなく、プラットフォームとして、さまざまなパートナーを巻き込んで、補完しあいながらさまざまな現場の課題を解決していきたいのです」（森本氏）
