情報処理推進機構（IPA）は、年末年始の長期休暇における情報セキュリティ対策を、12月13日に呼びかけた。
長期休暇の時期は、システム管理者が長期間不在になることから、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害が発生した際に、対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及んだりする可能性がある。また、近年は外出自粛などの影響によって、家でPCなどを利用する時間が長くなることから、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられる。
IPAはこうした事態を防ぐために、組織のシステム管理者、組織の利用者、家庭の利用者それぞれが取るべき対策を、「長期休暇における情報セキュリティ対策」としてまとめている。あわせて、長期休暇に限らず日常的に行うべき情報セキュリティ対策「日常的に実施すべき情報セキュリティ対策」も公開した。
ほかにも、インターネットに接続された機器・装置類に対する、脆弱性の悪用などが原因による外部からの不正アクセスへの注意喚起や、不審なメールの添付ファイルや本文中のURLに対する注意の呼びかけ、テレワーク勤務者に向けたセキュリティ上の注意事項などもまとめられている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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