アン・コンサルティングは、全国の企業に勤める現役エンジニア200名とエンジニア志望の学生100名を対象に実施した「生成AIに関する調査」の結果を7月4日に発表した。
本調査は、6月14日〜6月16日の期間にインターネット上で行われ、全国の企業に勤める現役エンジニア200名、エンジニア志望の学生100名から有効回答を得ている。
業務・授業での生成AIの使用経験をたずねたところ、業務で使用したことがあるエンジニアは13.5%と少数派という結果になった。また、エンジニアを志望の学生は24.0%と約4人に1人が「授業で使ったことがある」と回答した。「まだ使ったことはないが、使いたいと思う」と回答した人を合わせると、エンジニアの37.5%、学生の50.0%に使用意向があることがわかった。
また、生成AIの使用経験がある人にどのような内容で使用したかを聞くと、エンジニアの場合は「文章作成」59.3%、「文章の要約」51.9%、「コード生成」37.0%となった。学生は「文章の要約」50.0%、「レポート作成」41.7%が多く、エンジニアも学生も設計や設定よりも文章にまつわるもので役立てている人が多いようです。
「生成AIを使用する際に気を付けていること」では、エンジニアからは「プロンプトを詳細に記述する」、「結果を信じすぎない・依存しすぎない」、「機密情報はインプットしない」などの声が多く集まった。学生からも「あくまでも参考程度に解釈するように心掛けている」、「情報源を確認すること」、「自分や自分の所属する団体の情報を迂闊に入力しない」などの声が上がり、エンジニアも学生も、情報の正確さやセキュリティに気をつけながら活用しようとする姿がうかがえた。
「ChatGPT」使用経験者が約4割にものぼる一方で、一部または全面的に生成AIの使用が禁止されているのは、エンジニアの職場では28.0%、学生では37.0%となった。一方、「禁止されていない」と回答したのはエンジニアで40.0%、学生で25.0%となり、学校の方が生成AIの使用を禁止または制限している割合が高いことがわかった。
実際に生成AIを使用するためのルールを設けている割合はエンジニアが33.5%、学生では45.0%だった。生成AI使用の際のルールを設けている割合は、企業よりも学校で多いことが明らかになった。
エンジニアは、「個人情報に関する業務では使用しない」86.6%が最も多く、次いで「機密情報に関する業務では使用しない」76.1%となり、情報管理に関するルールが重視されていることがわかった。また、「著作権に関わる業務では使用しない」が58.2%と約6割、「画像生成は使用しない」は32.8%と3割以上となり、生成AI使用に関する明確なルールがあることがうかがえた。
一方、学生は「試験の解答に使用しない」「レポート等の解答で使用しない」といった評価に関わる項目がともに7割を超え、個人の実力を測るテストなどでの使用を禁じるルールが多い。
エンジニア、学生あわせて300人に聞いた「生成AIを使うことのリスク」では、1位「著作権の侵害」55.3%、2位「偽情報の拡散」54.7%が半数を超え、3位は「個人情報流出の恐れ」43.3%となった。また、4位「失業者の増加」15.3%となり、生成AIが人間の仕事を代行できるようになっていくことで、仕事を失う人が増えるのではないかという懸念もある。
一方、「ルールやガイドラインなどに従えばリスクはない」と約4人に1人が回答しており、ルールやガイドラインをしっかりと守って利用することで、生成AIを安全に活用できると考える人が一部いることがわかった。
また「生成AIの活用について、規制は必要だと思うか」聞いたところ、「強い規制が必要だと思う」9.7%、「なんらかの規制が必要だと思う」67.7%を合わせて77.3%が「必要」だと考えていることがわかった。
国内のAI開発力強化のひとつとして、現在AIを含む最先端技術の研究を行う大学を日本に誘致し、人材育成にあたるプロジェクト「スタートアップ・キャンパス構想」が進められている。この実現により、優秀なIT人材が増えていくことに期待するかを聞くと、「期待する」21.7%、「どちらかと言えば期待する」53.0%を合わせて74.7%の人が期待を寄せていることがわかった。
「生成AIの開発に携わってみたいと思うか」という問いでは、エンジニアの3.0%が「すでに携わったことがある」、5.0%が「これから携わる予定がある」と回答。また、38.5%が「携わる予定はないが、携わってみたいと思っている」と回答し、約4割のエンジニアが将来的に生成AIの開発に携わりたい意向を持っていることがわかった。
エンジニア志望の学生も2.0%が「すでに携わったことがある」、5.0%が「これから携わる予定がある」と回答し、すでに生成AIの開発に携わる学生がいることもわかった。また、52.0%と、半数を超える学生が「携わる予定はないが、携わってみたいと思っている」と回答し、関心の高さが感じられる結果となった。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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