コンテナーの開発と運用を実現するプラットフォームとして2013年に登場した「Docker」。現在はコンテナー化にとどまらず、セキュリティや管理の可視化など、安全なソフトウェアサプライチェーンを実現するべく、そのエコシステムを拡大している。Dockerのエコシステムはどのようにエンジニアの開発生産性を向上させるのか。導入メリットは何なのか。Docker社およびDocker社認定の正規代理店のエクセルソフトに話を聞いた。
お話を伺った方

Docker, Inc リチャード・キーン氏
Docker, Inc Principal Solution Engineer。過去20年以上、ソフトウェアエンジニア・オペレーションエンジニアとしてプリンシパルやディレクターを務めた経歴があり、コンテナーやDevOps領域の初期から携わる。Docker社では、過去の経験や、入社当初から携わってきたコンテナー アプリケーション開発とDevOpsに関する経験を生かし、アプリケーション開発にコンテナーを最大限に活用するための顧客への貢献をミッションとしている。

エクセルソフト株式会社 田淵義人氏
ソフトウェア事業部 新規事業開発室 室長。セールスエンジニア・エバンジェリストとして、Dockerの啓蒙活動や導入サポート、ドキュメントのローカライズやセミナー運営を行う。個人として、過去にはMicrosoft MVPとしてXamarinの普及活動に従事。
エコシステムを拡大するDocker
2013年のリリース以降、コンテナー開発と運用を実現するプラットフォームとしてエンジニアの認知度を高めてきたDocker。コンテナー技術のパイオニアとして、同社はOpen Container Initiative(OCI)を設立し、誰もがコンテナーを実行できる標準の確立にも貢献している。
そんなDocker社だが、現在はコンテナー化にとどまらず、安全なソフトウェアサプライチェーンを実現するための新製品や新機能をリリースするなど、エコシステムを拡大している。このような進化の背景には、「開発者がより多くの時間をソフトウェアの革新や開発に集中できるよう、開発速度を向上させ、そのプロセスをより楽しいものにするツールや開発方法を提供することをミッションの中核に置いているため」とDocker社のプリンシパルソリューションエンジニア、リチャード・キーン氏は語る。キーン氏はスタートアップや世界最大級のクラウドベンダーなどで、「20年以上、さまざまな経験を積んできた」と話す。ちなみにDocker社のプリンシパルソリューションエンジニアとは、顧客がコンテナーアプリケーション開発を最大限に活用できるようサポートする職種である。
エコシステムとして拡大し続けているDocker。Dockerの中核製品であるDocker Desktopは開発者向けの共同コンテナー化ソフトウェア。「コンテナー化アプリケーションの開発を始めるのに非常に使いやすいツールとなっている」とキーン氏は説明する。
2021年から、Docker Desktop製品の利用条件が一部変更されたが、個人使用、教育機関、非商用のオープンソースプロジェクト、小規模企業(売上1000万ドル以下、250名以下の企業)に対しては引き続き無料で提供されている。これにより、多くのユーザーがDockerの優れた技術を引き続き利用できる環境が整えられている。有料サブスクリプションの中でも大規模にDockerを利用している組織を対象に、コードからクラウドへのアプリ配信の加速、統合された信頼性の高い安全な開発体験を提供するプランが、Docker Businessである。
「Docker Businessの利用にはさまざまなメリットがある」とキーン氏。追加のセキュリティ機能を提供するHardened Docker Desktopはその一つ。「ルートレスソリューションである強化されたコンテナー分離(ECI)機能により、管理者権限やルート権限を持たない状態でコンテナー化されたワークロードをセキュリティウォールの中に保持し、悪意のある操作を制限することができます」(キーン氏)
またDocker Desktopの管理者は、ユーザーがプルできるイメージの種類やレジストリの制限の管理が視覚的に確認できるようになるという。さらに拡張機能には高度な機能が含まれており、サードパーティのアドオンや独自のDocker機能を作成することで、Docker Desktopのエクスペリエンスを拡張することも可能。これによりDocker Hubへのアクセスが向上し、公開されていないイメージの利用や自分自身で使いたい情報の保存もできるようになる。
Docker社の黎明期とも言える2016年よりDockerの販売を手掛けていたのがエクセルソフトである。現在はDockerの日本正規代理店として、Dockerの啓蒙活動やパートナービジネスの拡大にも注力しているという。同社ソフトウェア事業部 新規事業開発室 室長の田淵義人氏もDocker Businessの一番のポイントを、「管理面の機能が充実していること」と話す。SSOやSCIM(System for Cross-domain Identity Management:アイデンティティ管理を効率化する規格)という機能など、ガバナンスを効かせる機能が追加されているのだ。
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中村 仁美(ナカムラ ヒトミ)
大阪府出身。教育大学卒。大学時代は臨床心理学を専攻。大手化学メーカー、日経BP社、ITに特化したコンテンツサービス&プロモーション会社を経て、2002年、フリーランス編集&ライターとして独立。現在はIT、キャリアというテーマを中心に活動中。IT記者会所属。趣味は読書、ドライブ、城探訪(日本の城)。...
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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提供:エクセルソフト株式会社
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