IDC Japan、「2024年 IoT担当者調査」の結果を発表　サプライチェーン／移動貨物管理で投資増加

　IDC Japanは、国内企業400社を対象に実施した「2024年 IoT担当者調査」の結果を、5月1日に発表した。同調査では、IoTに関して目的達成度やIoTを支援するベンダ、利用しているIoTプラットフォームのユースケースによる違いや、新技術の採用とIoTへの投資の現状などについて調査している。

　調査結果によれば、IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、とりわけサプライチェーン／移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著であることがわかった。2024年におけるIoTプロジェクトへの投資に関して、2023年から2024年の変化をたずねた質問では、「大きく増加」と「増加」を合わせた割合が、サプライチェーン／移動貨物管理では69.2％、小売販売支援では67.5％、在庫管理では66.7％となっている。

　IoT導入に成功している企業の割合は、ユースケースと取り組みの進行度によって大きく異なっており、とりわけ製品のIoT化において取り組みは進んでいるものの目的達成に課題を感じている企業が多い。製品のIoT化では、2017年以前の早期に取り組みを開始した企業が33.3％と、ユースケースの中ではもっとも高い一方で、導入目的をほぼ想定通りに達成した企業の割合は22.2％で4番目に留まった。

　あわせて、企画段階では自社で対応する企業が多いものの、AIシステムの導入といった専門技術が必要な業務では、外部支援を活用する傾向がある。また今後については、企画段階においてもSIerからの支援を希望する企業が多くなっている。