日本IBMは、IBM Institute for Business Value（IBM IBV）による最新調査「AI主権の確立に向けて - いかにコントロール、柔軟性、リスクのバランスを取るか」の日本語版を、8月24日に公開した。本調査は世界16カ国・17業界にまたがる経営層1000名を対象にAIのコントロール状況に関する実態をまとめている。
調査結果では、AIシステムを基幹業務へ本格導入する企業が増える一方で、AIベンダーやモデルへの依存が深まり、システム変更が難しい状況が浮き彫りとなった。主要AIベンダーやモデルの切り替えが「難しい」とする回答は世界で71%、日本では69%に上った。また、データ・レジデンシーや主権要件への対応困難も世界で68%、日本で65%となり、規制対応の複雑化も課題とされている。
さらに、約9割（世界91%、日本89%）の経営層が自社のAI依存関係を十分把握できていないと回答。リスク評価や障害発生時の対応が困難であり、AIベンダーのサービス停止が業務に与える影響も深刻とされた。実際、AI関連の障害や混乱を過去2年で平均6件経験したとの回答も多く、81%（日本75%）はベンダーサービスが7日間停止した場合、事実上業務が停止すると懸念している。
柔軟かつコントロールが行き届いたAI基盤を持つ企業は、AIに起因する営業利益への悪影響を55%多く抑制。にもかかわらず、こうした企業は全体の7%にとどまり、ベンダーロックインと柔軟性確保の格差が広がっている。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
CodeZineは、株式会社翔泳社が運営する開発者のための情報メディアです。日々の開発に取り組むエンジニアやテクノロジーを学びたい方に向けて、プログラミングやAI活用、開発ツール、エンジニアの学びとキャリアに関する記事をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
