NGINXの商用版を提供する米NGINXが日本オフィスを開設、日本語サポートやトレーニングを提供開始

　オープンソースのWebサーバーNGINXの商用版を提供する米NGINXは、東京オフィスを開設し、日本語によるサポートやトレーニングを提供していくことを、2月7日に開催された記者説明会において発表した。

左から、カントリーマネージャー 中島健氏、CTO イゴール・シソーエフ氏、CEO ガス・ロバートソン氏

　まずCEOのガス・ロバートソン氏が、米NGINXの概要とNGINXのグローバルでの動向を説明した。NGINXの商用版およびサポートを提供する米NGINXは2011年に設立。現在は250人の従業員を抱え、サンフランシスコ、ロンドン、コーク（アイルランド）、シンガポール、シドニー、モスクワにオフィスを構える。今回開設された東京オフィスは7番目の拠点となる。

　NGINXは現在、375万以上のサイトを動かすために使われており、W3Techsの調査によると、人気のトップ10万サイトにおいて、NGINXをWebサーバーとして使っている割合は60％にのぼる。

Webサーバーのシェア率

　商用版のNGINXは、「NGINX Unit」「NGINX Plus」「NGINX Controller」の3つの製品を提供している。

米NGINXが提供する製品群

　NGINX Unitは、オープンソースで提供されているアプリケーションサーバで、Python、Go、Ruby、PHP、Perl、Node.jsに対応している。

　NGINX Plusは、オープンソース版のNGINXに基づいて開発されたソフトウェアロードバランサー、Webサーバー、コンテンツキャッシュ。オープンソース版の機能に加え、セッションの維持、APIによる構成、アクティブヘルスチェックなどのエンタープライズ向け機能を備えている。

　NGINX Controllerは、NGINX Plusインスタンスの管理コンソール。NGINX Controllerを使うことで、マルチクラウド環境で複数のNGINX Plusサーバーを簡単に管理することが可能になる。

　商用版NGINXが普及してきた背景として、ガス・ロバートソン氏はデジタルトランスフォーメーションの推進があるとし「デジタルエクスペリエンスを提供するにあたり簡単な形で提供する必要がある。それを可能にするのがNGINXだ」と述べた。ウォーターフォールからアジャイルへ、サービス思考アーキテクチャからマイクロサービスやマルチクラウドへと業界トレンドが移行するなか、NGINXは、企業がその新しい開発スタイルへの移行をサポートする製品であるという。

　次に、オープンソース版NGINXの開発者であり、米NGINXのCTOであるイゴール・シソーエフ氏がNGINX開発の背景について説明した。オープンソースのNGINXの開発は2002年にスタート。当時シソーエフ氏が在籍していたメディア企業においてApacheを使っていたところ、スケーラビリティの問題に直面した。

　Apacheでは10000台のクライアントからのアクセスに耐えることができず（これをC10K問題という）この問題を解決するためにNGINXが開発されたという。

　最後に、新しくカントリーマネージャーとして就任した中島健氏が登壇し、日本市場における戦略を紹介した。

　W3Techの調査によると、.jpドメインでのNGINX利用率は、2013年では3％しかなかったところ、2019年現在、30％近くまで伸びている。中島氏は、日本市場に入りサポートを提供していく必要があると述べ、4つのコミットを紹介した。

.jpドメインにおけるNGINX利用率

　第1のコミットとして日本スタッフの増強を上げ、現在は4人体制のところ、2019年度中には7名体制、2年以内には20人体制を目指す。

　第2のコミットは日本語による情報提供。これまで日本語のコンテンツは一切提供されていなかったが、日本語サイトをオープンし、日本語によるNGINXトレーニングを提供開始する。

　第3のコミットはパートナーと協業し、営業体制を構築していくこと。サイオステクノロジー、マクニカネットワークスとパートナー契約を結び、営業やサポートを強化していく。

　第4のコミットは日本市場の開拓。日本はNGINXにとって第4の市場と位置づけ、IT、eコマース、メディア、通信業界、金融、自動車業界をターゲット業界とし、日本における市場を開拓していく。