空は最後の産業フロンティア！ ドローンとエアモビリティが変える未来都市の様相とは？
続いて3人目に登場したのは、千葉功太郎氏。サイバードやコロプラなど多くの企業で活躍の後、現在はエンジェル投資家、国内初のドローン専門ファンド「DRONE FUND」として投資活動を行い、慶應義塾大学SFC特別招聘教授など数々の肩書を持ちながら、航空パイロット（自家用操縦士）の免許を持つ。そんな千葉氏が事業対象として注目しているのが「空の可能性」だという。
東京などの都市部の地上は建物がひしめき、地下は開発に様々な制約がある。最後に残された物理的なフロンティアこそ「空」であり、未来は空を舞台にドローンやエアモビリティが産業の主役になっていくというわけだ。千葉氏は自身の起業家コミュニティ「千葉道場」において、来るべき「未来」を次のように予想しているという。
――2024年、街中でドローンが大活躍するようになる。ドローンが子どもの通学を見守り、忘れ物を届け、犬の散歩をし、さらに追尾機能で傘になる。ドローンは機体を保有する必要がなく、マンションの空き部屋などの「ドローンネスト」から必要に応じてスマホで呼び出せるようになっている。ドローンをハードウェアとして提供するサービスプロバイダとソフトウェア産業の連携のもと、誰でも受けられるサービスとなる。
さらに「5G（将来的には6G）×ドローン」の掛け合わせで遠隔操作ができるようになり、パイロットは都心のビルのセンターから操縦するようになる。なお、ドローンの安全安心な運行のためにビル風を読む「ドップラーライダー」や自動運転のサービスが提供され、防災時には人が行けないところにも救援物資を届けたり、被害調査を行ったりすることができる――。
中には既に実証済のものもあり、たとえば2019年10月の台風19号の際には、被害で孤立した東京都奥多摩町の集落に向けてドローンによる救援物資輸送が行われた。こうした物資輸送が日常的にできるよう政府のマイルストーンも具体化されており、2022年にはドローンの「レベル4」フライトとして都市部における目視外飛行、2023年には空飛ぶクルマ（エアモビリティ）の商業利用が認可される予定だ。ハードウェアの方でも、2019年にA.L.Iテクノロジーズが東京モーターショーにホバーバイクを出品した。公道を走り、空の道も飛ぶ「空飛ぶクルマ」がまもなく実現しようとしている。
ここで千葉氏が出資する株式会社SkyDriveの「空飛ぶクルマ」の映像が流れた。既に39億円の資金調達を完了し、2023年の実用化を目指すという。さらに三重県や福島県との連携を強めている。
千葉氏は、「世界1位の都市である東京をもっと強くするには、空を活用することが大切」と語り、「その空が十分に活用できていない」と嘆く。常用できる都内ヘリポートは新木場の東京ヘリポートのみで「空の玄関がない」という状態。そこで、千葉氏が目をつけたのは「レスキューポート」と呼ばれる緊急救助スペースだ。渋谷駅の周辺だけで11箇所あり、現在はヘリコプターの着陸はできないが、規制緩和などでエアモビリティの離発着場として認められれば大きな価値を生み出す。
千葉氏は「都市計画のデザインに『空』を取り入れることで、街づくりは大きく変わっていく。離発着や物資の流れ、安全監視の仕組みなどを考えることは次の2030年の未来設計として重要だと考えている」と語り、セッションを終えた。
