日本における職場でのAI利用は世界11か国中で最下位

　日本オラクルは、新型コロナウイルス感染症の影響下にある日本における、働き方とAI利用実態に関する調査結果を、11月4日に発表した。

　同調査は、日本を含む11か国（アメリカ、イギリス、UAE、フランス、イタリア、ドイツ、インド、日本、中国、ブラジル、韓国）の、計12000名以上の従業員・マネージャー・人事部門リーダー・経営幹部を対象に行われている（日本の調査対象者は1000名）。

　調査結果によれば、日本では61％が2020年はどの年よりもストレスと不安を感じたと回答した。

　こういったストレスや不安は、日本の従業員の70％のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしており、ストレスの増加（37％）、ワークライフバランスの喪失（30％）、社交がないことによる気力減退（20％）、極度の疲労（燃え尽き症候群）（16％）が生じている。

　また、新型コロナウイルス感染症によって、業績基準の達成（48％）、不公平な報酬（39％）、薄いチーム関係（39％）、職場でのバイアス（38％）、退屈なルーティーン作業の処理（38％）、管理不可能な仕事量のやりくり（35％）、マネジャーサポートの欠如（33％）、上司からの非現実的な期待（30％）といった、職場のストレスが増大した。

　74％の従業員は、会社がこれまで以上に従業員のメンタルヘルスを守る必要があると答えており、33％の企業は新型コロナウイルス感染症の影響で、会社にメンタルヘルスのサービスまたはサポートを追加したと回答している。

　仕事上のストレスや不安を、上司よりもロボット・AIに話したいと答えた人は49％に達しており、その理由としては、ロボット・AIはジャッジメント・フリー・ゾーン（無批判区域、決めつけのない環境）を与えてくれる（42％）、問題を共有する上での先入観のない感情のはけ口を提供してくれる（27％）、医療に関する質問に迅速に回答してくれる（26％）といった意見が寄せられた。

　メンタルヘルスのサポートのために会社がテクノロジーを利用することを望んでいる人は63％で、プロアクティブな医療モニタリングツール（27％）、医療リソースへのセルフサービスアクセス（24％）、オンデマンドカウンセリングサービス（21％）、医療に関する質問に答えるチャットボット（20％）、健康または瞑想アプリへのアクセス（18％）が含まれる。

　日本では、リモートワークによって生産性が下がったという回答が46％に達し、生産性が上がったという回答は11か国中で最下位の15％だった。11か国平均では、生産性が上がったという回答は41％、下がったという回答は36％となっている。

　日本では、34％がリモートワークで労働時間が減ったと答えており、増えたと回答した人は11か国中最下位の21％に留まった。11か国平均では、労働時間が減ったという回答は25％、増えたという回答は52％となっている。

　現在、職場でAIを活用していると答えた人は、日本では11か国中最下位の26％で、インドが79％、中国が76％、UAEが58％、ブラジルが54％、アメリカが53％、韓国が46％、フランスが41％、イタリアが40％、ドイツが37％、イギリスが36％だった。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、AIツールへの投資を加速すると回答した人が、日本では44％に達し、とりわけ経営者層は63％、部長クラスは58％となっている。

　また、日本では職場でのロボット・AIなどのテクノロジーへのオープンさ（受容）は、グローバル平均とほぼ同等だった。