サーバーワークス、AWSと顧客向けクラウドサービス基盤の整備・構築支援に向けた戦略的協業で合意

　サーバーワークスは、アマゾンウェブサービスジャパン（AWS）と4年におよぶ戦略的協業に合意したことを、4月14日に発表した。

　今回の戦略的協業において、AWSプレミアティアサービスパートナーであるサーバーワークスは、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のDX推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人材のさらなる強化の4領域に定め、顧客企業のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充していく。また、同協業によって4年間で2.15億ドル（290億円／1ドル＝135円想定）規模の新規ビジネス創出を目指す。

　エンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援としては、同社がこれまで培ってきたインフラ共通基盤構築のノウハウと、AWSのプロフェッショナルサービスが保有する知見を組み合わせることで、AWSインフラ共通基盤の整備・構築に向けた総合支援サービスの、2023年夏までの提供を予定している。これまで個別に提供してきたクラウド構築・移行支援サービス、CCoE支援サービスや、AWS Control Tower／AWS Organizations構築サービスなどをパッケージ化することによって、顧客のクラウド活用フェーズに合わせた伴走型の最適な支援を提供する。

　中小企業（SMB）のDX推進では、中小企業に向けたクラウドマイグレーションやモダナイゼーション支援を強化して、AWSの新規利用を加速させることで、日本の中小企業のDXを推進していく。

　クラウドコンタクトセンター構築支援としては、サーバーワークスがこれまで70社近くにAmazon Connectによるクラウドコンタクトセンター導入支援などを行ってきた豊富な経験と、AWSのグローバルでのノウハウをかけあわせることによって、Amazon Connectを利用した自動架電機能や電話での受注システム構築などの自動化ソリューション、CRMやAI関連のサービスと連携したコンタクトセンターシステムを順次提供し、より幅広い業種における多様化するニーズに応える。

　デジタル人材のさらなる強化では、サーバーワークスに在籍するAWS認定資格保有数を、現在の約760（2023年3月時点）から、4年間で新たに1500追加する。さらに、CCoE組織の設立、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材を育成し、顧客のDX推進に貢献する。あわせて、高品質な技術支援を可能にするハイスキルエンジニアの育成に、これまで以上に注力していく。