パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」は、20~60歳代のビジネスパーソン500名と企業の人事担当者500名を対象に実施した「リモートワーク」をテーマに調査の結果を11月29日に発表した。
本調査は、10月27日〜10月30日の期間にインターネットで実施され、20〜60歳代のビジネスパーソン500名と企業の人事担当者500名から有効回答を得ている。
転職情報サイト「doda」で扱うの求人票を確認すると、第一回目の緊急事態宣言の発令月との比較で、「リモートワーク」可能求人は約24倍に伸び、「リモートワーク」での就労環境は広がり続けていることが分かった。
スクリーニング調査の結果を見ると、新型コロナ5類移行前にリモートワークを「導入していた」と回答した企業は全体の57.4%で、現在の導入状況を聞くと66.2%となった。8.8pt上昇する結果になり、5類移行後も「リモートワーク」を導入する企業が増えたことが分かった。業種ごとでは、IT・通信の上昇幅が16.9ptでトップ、次いで小売・流通の14.8pt上昇、建設・不動産の13.8pt上昇と続きました。
一方で、「リモートワーク」の平均的な実施頻度を尋ねると、「週に1日程度」「週に2日程度」と回答した企業が増え、「リモートワーク」の実施頻度は低下していると推察できる。
今後のリモートワーク制度について尋ねると、導入企業の計85.2%が継続と回答し、未導入企業でも計19.2%新設を予定していることが分かった。
あわせて、採用面への影響を聞いたところ、導入企業の計92.4%がリモートワーク制度は「良い影響を与えると思う」と回答し(「思う」55.2%、「やや思う」37.2%)、未導入企業においても計60.4%(「思う」26.0%、「やや思う」34.4%)が良い影響を感じていることが分かった。
次に、「リモートワーク」をおこなっている「個人」に対し、今後も継続したいかを尋ねたところ、「そう思う」が計95.2%に上った(「そう思う」64.6%、「ややそう思う」30.6%)。また、世代ごとの変化はなく、全ての年代で9割を超える結果になった。
図6の結果を裏付けるように、継続できなくなった場合の転職意向を尋ねると、計65.4%(「検討する」34.8%、「やや検討する」30.6%)が検討することが分かった。
リモートワークで感じる「メリット」では、「通勤時間の削減(73.2%)」が第2位に大きな差をつけて最多となった。「家族との時間が増えた(36.8%)」「健康管理がしやすい(30.8%)」「作業効率の向上(30.6%)」と続いた。この結果から、「リモートワーク」を活用することで、仕事とプライベートのバランスを高めたいという個人の心情がうかがえる。
一方「デメリット」では、「コミュニケーション量・質の低下(35.0%)」が最多回答となった。リモートワークは、メリット・デメリットがありながらも、はたらき方の多様化が進むなかで重要な勤務スタイルとして浸透していると考えられる。
次に、現在のワークライフバランスへの満足度を尋ねたところ、「満足している(28.4%)」「やや満足している(50.8%)」と、「リモートワーク」をおこなっている「個人」の計79.2%が満足していることが分かった。
あわせて、頻度や曜日、時間など「リモートワーク」の柔軟性レベルごとに満足度の変化を比較すると、「裁量のある」個人の満足度は計89.1%であることに対し、「ある程度裁量がある」個人は計71.3%、「裁量がない」個人は計66.0%となった。裁量が「ある」場合と「ない」場合の満足度の差は、23.1ptにものぼることが分かった。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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