GovTech東京が進めるAI活用、ゴールは「1400万人の都民、62の区市町村職員の体験向上」
──まずはお二人の自己紹介をお願いします。
浅越 光一氏（以下、浅越）：デジタルサービスグループのグループ長を務めています。GovTech東京に参画する以前は、民間のスタートアップにて長年プロダクトマネージャーとして従事してきました。
橋本 淳一氏（以下、橋本）：私は、AI・イノベーション室で室長をしています。GovTech東京に参画したのは2024年1月。当時は区市町村DXグループに所属して、都内62区市町村のデジタル化支援プロジェクトにおいて、生成AIの利活用推進を主導していました。
──GovTech東京に至るまでは、どんなキャリアを歩んでいたのでしょうか。
浅越：私はこれまで、主にスタートアップでプロダクトマネージャーとしてキャリアを積んできました。ユーザーの声を聞きながらプロダクトを作り上げ、開発組織の文化を醸成する立場にいましたが、そこに大きなやりがいを感じていたので、20代後半から30代半ばまで一貫してこの役割に従事してきました。
一般財団法人GovTech東京 デジタルサービスグループ長 浅越 光一氏
GovTech東京に参画したのも、これから文化を作っていくフェーズにあったことが大きいです。プロダクトづくりのプロセスの中で発生する、さまざまなケースについて経験を積み、次のキャリアを考えたときに「まだ文化が根付いていないところで、イチからユーザーに向けて何かを作りたい」と思いました。
橋本：私も浅越さんと同じく、主にスタートアップに身を置いてきました。キャッシュレス決済やネットショップを展開する事業会社で、主にビジネスサイドからプロジェクトをリードしてきました。10年ほど経ったタイミングで、次の10年間をどう過ごそうか考えた時、「未来の社会全体にインパクトがありそうな業界」というキーワードが思い浮かびました。その一つとして、公共分野があった形です。
一般財団法人GovTech東京 AI・イノベーション室長 橋本 淳一氏
その後、GovTech東京のサービスや魅力を発信するイベント「GovTech東京 Career Meetup」の初回に参加してすごく面白そうだと感じ、翌日には応募していました。
──本日は、GovTech東京が進めるAI活用推進をテーマにお話を伺いたいのですが、具体的なお話を聞く前にまずはその全体像を教えてください。
橋本：GovTech東京におけるAI活用推進で特徴的なのは、財団の内部に留まらず、東京都庁や都内にある区市町村の職員、それから都民の皆さんのAI活用をどうやって進めるかが主軸にある点です。
もちろん最新技術の動向は注意していますが、私たちの使命は都民サービスの質向上です。その意味で技術はあくまで手段であり、実際の業務に役立ち、職員の働き方が改善されるサービスの提供を目的としています。
行政職員がノーコードでAIアプリを作る「道具箱」としての生成AIプラットフォーム
──それではまず、62区市町村のAI活用を推進するための基盤となる「生成AIプラットフォーム」について教えてください。この構想にあたってどんな課題感があったのでしょうか。
「生成AIプラットフォーム」により、専門的な知識がなくても行政職員によるAIの機能を持つアプリの開発が可能に
提供：GovTech東京
橋本：このプラットフォームを構築する以前、GovTech東京では自治体向けに生成AIの利活用支援を行っていました。その時に行ったアンケートやヒアリングでは、「庁内にAIツールを導入したものの、なかなか活用できない」という声がありました。
当時の自治体では、民間で使っているようなツールをセキュリティの観点から使うことができず、いわゆる汎用的なチャットツールが主流でした。これに向いている業務もあれば向いていない業務もありますし、プロンプトをうまく書けない人にとってはハードルが高くなってしまいます。行政業務の中でAIをもっと活用するためには、業務にぴったりと合ったアプリのようなものが作れた方が良いのでは、という仮説を立てました。これが「生成AIプラットフォーム」立ち上げの背景です。
現在提供しているのは、ノーコードでAIアプリが作れるプラットフォームです。活用方法としては、報告書や議事録を定型フォーマットに整える、あるいは庁内のお問い合わせ業務の効率化などが想定されています。
「生成AIプラットフォーム」の具体的な活用シーン
生成AIプラットフォームはいわば「道具箱」的なもので、業務を分かっている人が自らの手で使い方を覚えてアプリを作る、そんなプロセスを実現するために頑張っているところです。
──2025年8月に行われたガブテックカンファレンスでは、生成AIプラットフォームの思想として「共有化」と「再現性」の2点があるとお話をされていました。
橋本：現状の生成AIプラットフォームの利用者は自治体の中にいる職員のみなさんです。それぞれの自治体は似たような業務を行っていることがありますが、各自治体の中で開発ができる人材の有無などリソースには差があります。
もしプラットフォームが共通部分を担えれば、例えばA区で作ったアプリをB市やC町で使うことができるわけです。これが「共有化」です。共有化ができれば、仮にアプリケーションをゼロから作るノウハウがなくても、誰かが作ってくれたものを複製すれば再利用することができます。
「再現性」については、システムプロンプトやツールをアプリの中で定義してしまえば、誰が使ってもある一定の成果を得やすい状態にできる、という発想です。そうすれば、誰が使っても適切なインプットをすれば、適切なアウトプットが得られる状況を実現できます。
──東京都62の区市町村職員が利用するプラットフォームを、どのように開発したのでしょうか。
橋本：立ち上げ当初は専門の開発組織がない状態でしたが、行政職員の方にいち早く試していただくため、早期のローンチを目指しました。そこで、ソフトウェアにはオープンソースを活用し、一方では安全な環境を確保するためにインフラを内製することにしました。
具体的には、ノーコード・ローコードで生成AIアプリを開発できる「Dify」のエンタープライズ版を活用しています。エンタープライズ版では部門やプロジェクトごとに独立した開発環境を作成することができ、アプリケーションやナレッジについては各自治体で固有のものを利用できます。
しかし、それぞれの自治体で独自の環境を構築して保守メンテナンスをすることは、予算取りの側面だったり、契約時の手続きだったり、あまり現実的ではありません。ですので、共通で使えるような機能を保有する技術を選定しつつ、そのインフラの部分はGovTech東京が担い、各自治体には振りだしたワークスペースの上でアプリを作るところにフォーカスしてもらうことにしました。
