グーグル、「インターネット経済調査報告書」2014年度版を発表、アプリの日本経済への貢献度も詳しく分析

　グーグルは2月26日、インターネットの日本経済への貢献を調査・分析した「インターネット経済調査報告書」2014年度版を公開した。調査は野村総合研究所と実施。特にスマートフォンの台頭から生まれたビジネス領域を新しく「アプリ経済」（App Economy）と定義し、同領域の日本経済への貢献について詳しく分析しているという。

　この報告書では、インターネット産業の成長による経済的効果、および各産業におけるインターネット利用の経済的効果について、定量的・定性的に検討。定量的な効果の検討においては、各種の統計資料に加え、独自のユーザーアンケート（就業者、消費者）を実施した。調査の主な結果は次のとおり。

• 2013年度における日本のアプリ経済の市場規模は約8200億円。
• 2014年時点で、56.5万人分の雇用を生み出している。
• 2011～2013年度にかけて、年平均成長率90％という高い数値を示した。

日本国内におけるアプリ経済（App Economy）

 

　2011年では19.2兆円^[1]だったインターネットGDPは、2014年度には約23兆円にまで伸長。日本を代表する輸送用機械器具製造業（自動車製造業など）を超え、運輸業に相当する規模にまで成長したことも明らかになった。さらに、クラウドサービスなどのインターネットを利用した企業で、約9兆円にあたる生産性の向上を達成するとともに、店舗での消費の約22％にインターネット経由の情報収集が寄与していることも判明。「日本経済全体の成長には、その産業規模や成長性に限らず、インターネットの活用が不可欠だと分かる」と、グーグルは述べている。

　なお、日本国内だけでなく、アプリ経済やモバイル・インターネット経済が海外でも、経済成長を支えるものとして注目されつつあるという。2015年2月10日に英国・ロンドンで発表されたボストン コンサルティング グループの報告書（英語のみ）では、消費者がファーストフードよりもモバイルにお金を使うようになっていることや、モバイルを利用することによって、デバイス本体の価格を上回る大きな経済的価値を得ていると報告。その金額は総額350兆円にのぼるという。

[1] ただし、狭義のインターネット産業の経済貢献を数値化したもの。

　【関連リンク】
・インターネット経済調査報告書」2014年度版
・グーグル
・野村総合研究所（NRI）