IBMが「2026年データ侵害のコストに関する調査レポート」日本語版を公開、AI活用した攻撃が急増

　日本IBMは「2026年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を、8月26日に公開した。本調査は、米調査会社Ponemon Instituteが実施し、IBMが資金提供と分析を行ったもので、2025年3月から2026年2月にかけて世界の602組織のデータ侵害事例に基づいている。

　主な調査結果として、悪意あるデータ侵害の4件に1件がAIを用いた攻撃であり、前年比で56％増加したことが明らかとなった。AIを活用した侵害の平均コストは600万ドルと、世界平均の499万ドルに比べて約100万ドル高かった。攻撃の多くはディープフェイクによるなりすましや、AIを使ったマルウェアだった。

　攻撃の迅速化と低コスト化が進む一方で、侵害対応にかかるコストは増加傾向にある。AIや自動化技術を活用した場合、企業は侵害コストを平均200万ドル削減できるが、導入していない企業も4社に1社存在する。

　また、AI主導型攻撃の大半は重要インフラ分野（金融・エネルギー業界）を標的としており、これらの業種の侵害コストは平均630万ドル（金融業界）および520万ドル（エネルギー業界）に上った。組織の20％超がAIモデルや関連アプリケーションを標的とした侵害を報告しており、主原因はAI自体より周辺システムやクラウド設定ミスだった。

　さらに、ランサムウェアの被害割合も増加し、企業の評判や知的財産への攻撃が目立っている。今後のリスクに備えて85％の組織がセキュリティ投資の増額を計画している。