情報処理推進機構(IPA)は、「2020年度情報セキュリティに対する意識調査」における倫理編および脅威編の報告書を、3月4日に公開した。
「情報セキュリティに対する意識調査」のうち、脅威調査は一般国民のサイバーセキュリティにおける脅威の認識と対策の実施状況を、倫理調査はネットモラルに対する現状把握などのために実施しており、今回の倫理調査ではSNSを使ったデマの拡散や、未成年者がスマートフォンを介して知り合った人と面会したことで発生した事案を受け、調査対象者や質問項目が見直されている。
倫理調査は13歳以上のSNSなどにおける投稿経験者5000名に対して12月2日~7日の期間に、脅威調査は13歳以上のPCまたはスマートデバイスを用いたインターネット利用者10000名に対して12月9日~14日の期間に行われている。
調査結果によれば、拡散経験が最も多いのは10代(62.4%)で、20代(56.3%)がそれに続いた。40代以上では4割未満に留まっている。
SNSなどで拡散する理由としては、「交流のため」が10代では41.5%を占めて最多だった。なお、年代が上がるほど低下傾向を示している。
SNSなどでのネガティブな投稿後に「何か発生した」割合は44.4%で、「相手から謝罪された」(11.1%)がもっとも多く、「同意見の仲間の結束が深まった」(10.5%)がそれに続いた。
SNSなどで知り合った人と会ったことがある人は、20代では48.4%、30代では45%に達している。
SNSなどで知り合い、実際に会うことになった理由のうち「イベントの同行者がほしかった」と回答した10代の男女は平均の約2倍にあたる約35%で、「相談に乗ってもらいたかった」は10代男性(10.9%)が最多で、平均の2倍以上だった。
SNSなどで会った結果、金銭トラブルが発生した割合は、10代男性(10.9%)および20代男性(11.9%)で多く、「身の危険を感じた」割合は10代男性(28.3%)と20代男性(15%)が多くを占めている。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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