フリーランスの4割近く「フリーランス新法」施行によって「契約トラブル防止に期待できる」と回答、マイナビが調査

　マイナビは、全国のフリーランスとして働く個人1000名（独立系：776名、副業系：224名）を対象に実施した、「フリーランスの意識・就業実態調査2024年版」の結果を10月21日に発表した。同調査は、8月23日〜27日の期間に行われている。

　調査対象者のうち、元会社員で現在フリーランスとして独立している人に、会社員時代と比較した働き方の違いを尋ねたところ、会社員時代よりも「増えた」こととしては、「仕事の進め方の自由度」（79.9％）がもっとも多く、「私生活の幸福度」（58.6％）がそれに続いた。会社員時代よりも「減った」ことでは、「仕事上のストレス」（65.5％）が最多となっている。

　収入面では、「増えた」が35.7％、「減った」が49.9％だった。具体的な金額としては、ITエンジニア・開発系が約73万円増、編集・ライター・印刷系は約95万円減と職種によって違いがみられる。

　働き方の満足度は、「満足」が62.1％に達し、職種別でも「満足」が5割超を占めた。

　すべての調査対象者に、フリーランスとして働く上で不安なことを尋ねた質問では、「収入に波がある・不安定」（38.8％）がもっとも多く、「収入額が少ない」（31.6％）がそれに続いている。直近1年間の最高月収は、「50〜80万円未満」（18.1％）が最多となり、平均は53.5万円だった。一方、最低月収は「なし」（37.6％）がもっとも多く、平均は11.3万円となっている。

　職種別でみると、ITエンジニア・開発系やコンサルタント系は最高月収・最低月収ともに平均より高く、建築・施工系の最低月収は平均以下だったものの最高月収は平均以上と、職種によって不安定さは異なった。

　金額などの条件面について取引先と交渉できる余地があるかどうかを尋ねたところ、「業務範囲・仕事内容について」（75.0％）、「納期・スケジュールについて」（71.9％）、「金額面の交渉」（61.7％）と、それぞれ6割超が「交渉ができる余地がある」と答えている。一方で、「交渉の余地がない」という回答も18.2％に達した。金額面での交渉余地を職種別でみると、企画系事務（84.4％）やコンサルタント系（82.4％）が上位を占めている。もっとも低かったのは通訳・翻訳系（35.9％）だった。

　「フリーランス新法」に対する期待感を尋ねた質問では、「フリーランスとしての働きやすさの向上（総合的に）」が35.0％に達し、要素別では「契約トラブルの防止」（37.8％）に期待するという回答が最多となっている。

　「フリーランスとしての働きやすさの向上（総合的に）」に期待する理由としては、「法律を味方につけることができる」「いざというときの対応の仕方が判断しやすくなる」といった、規則が明文化されたことを前向きに捉える回答や、「不利益があった時、意見できそう」といった法律によって権利を主張しやすくなりそうという意見が寄せられた。一方で、期待できない理由として「発注先が有利なことに変わりはない」「要望を言っていたら、仕事がなくなりそう」といった意見が多く寄せられている。