約30年の間、多様なニーズに応えてきた「COMPANY」
Works Human Intelligence（WHI）は、大手企業および公共公益法人向けに統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートをはじめ、HR関連サービスを提供している。
「COMPANY」は1996年に誕生した大手法人向けの統合人事システムであり、現在は国内約1,200法人グループに導入され、540万人以上の人事データを管理している。入社から退職までの人事労務を網羅しており、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント、雇用手続管理、ID管理といった広範な業務領域に対応するラインナップをそろえている。
納谷氏は「Technical Executive of COMPANY給与」として、給与業務プロダクトの開発責任者を務めている。加えて、2年前から全社規模での不要機能削減を推進する役割も担っている。納谷氏は「『COMPANY』には約30年の歴史があり、機能も非常に豊富です。しかし、時代やお客様のニーズの変化に伴い、使われなくなる機能も少なくありません。そのため、お客様に製品を適正にお使いいただけるよう、機能を都度見直す取り組みをしています。保守や機能追加が主流の中で、不要機能の削減は珍しい取り組みだと感じており、それを全社的に推進する立場自体も、非常に珍しい役割だと思います」と話す。
「COMPANY」は幅広い人事領域をカバーしており、業務網羅性の高さを製品コンセプトとして掲げ、大企業に特化したシステムとして提供している。その背景には、企業ごとに業務内容や運用方法が異なるという事情がある。例えば採用業務においても、企業内の部門ごとに運用が大きく異なるケースがあるため、各部門固有のニーズに対応できるよう、機能を拡充してきた。
最近話題となった定額減税では、非常に多岐にわたる機能への対応が求められた。申告情報の大規模なデータ一括反映や一覧表示、ファイル入出力、複数給与の並列計算による減税処理に加え、グループ内異動への対応、日払い・週払いの減税計算、海外赴任者に対するみなし所得税の算出と減税処理などが含まれる。いずれも制度対応の範囲を超えた複雑な要件であり、高い柔軟性と拡張性が求められた。
また長い歴史を持つプロダクトであるため、バージョンによる違いもある。「COMPANY」の最新バージョンであるVer.8は2019年に提供開始されたクラウドサービスだ。UIはWebブラウザが基本だが、一部顧客は過去バージョンから継続してWindows.exeのUIを使用している。一方、「COMPANY」Ver.7（2013年提供開始）とVer.6（2011年提供開始）は、顧客管理のサーバーに構築され、主にWindows.exeを利用している。これらは2027年10月にはサポート終了が予定されているため、Ver.8への移行が求められている。
なお、「COMPANY」は、Ver.6・7・8ともに基本的に3カ月に1回の定期リリースを行っている。定額減税のような法改正やイレギュラーな対応が必要な場合には、緊急リリースを行うこともある。デプロイについては、個社ごとにデータベースやWebサーバーを持つため、そのタイミングは担当コンサルタントと顧客が相談して決定している。最新バージョンがリリースされても、環境や制約条件によってすぐに適用できないケースが多く、年1回しかデプロイしない顧客も少なくないといった状況だ。
