40代以上のIT人材採用が拡大。70歳までの就業機会確保への取り組みも。レバテックが調査

　レバテックは、IT人材を採用する企業の担当者を対象に実施した、IT人材における40代以上の採用実態に関する調査結果を4月17日に発表した。同調査は、3月5日〜10日の期間に行われ、522名から回答を得ている。

　調査対象者に、40代以上のIT人材を採用したことがあるかを尋ねたところ、「ある」とする回答が約75％に達した。

　採用実績のある年齢としては（複数回答）、「40〜44歳」（75.3％）がもっとも多く、以下「45〜49歳」（67.1％）、「50〜54歳」（41.6％）が続いている。

　40代以上のIT人材を採用したことが「ある」と答えた人に、採用実績のあるポジションを尋ねた質問（複数回答）では、「エンジニア・スペシャリスト」（61.5％）が最多となり、「プロジェクトマネージャー」（54.8％）がそれに続いた。

　同じく40代以上のIT人材を採用したことが「ある」と答えた人に、40代以上のIT人材に求められるスキル・経験を尋ねたところ（複数回答）、「プロジェクトマネジメント能力」（51.0％）、「業界特有の知識や実務経験」（41.8％）が上位を占めており、「マネジメント・育成スキル」（37.8％）も重視されている。

　同じく40代以上のIT人材を採用したことが「ある」と答えた人に、40代以上のIT人材を採用してよかったことを尋ねた質問（複数回答）では、「即戦力として活躍してくれた」（56.1％）、「若手の育成・指導に貢献してくれた」（31.6％）といった回答が寄せられた。

　政府が進める70歳までの就業機会確保に向けた取り組み状況を尋ねたところ、「すでに取り組んでいる（制度導入・運用中）」という回答が約2割に達している。

　具体的な取り組み内容としては（複数回答）、「70歳までの継続雇用制度の導入」（49.0％）、「定年制の廃止」（44.2％）、「70歳までの定年引き上げ」（43.3％）が上位を占めた。

　政府が進める70歳までの就業機会確保に向けて「すでに取り組んでいる」と答えた人に、取り組む理由を尋ねた質問では、「技術・知見を継承したいから」（29.0％）がもっとも多く、以下「ベテランの即戦力人材を確保したいから」（23.9％）、「社員の教育・育成を担ってほしいから」（18.2％）が続いている。

　「役職定年制度」を設けているかを尋ねたところ、「設けている」という回答は35.4％に達した。

　役職定年後の社員に対する対応としては、「役職を外し、給与を引き下げて継続雇用」（57.8％）が最多となり、「役職を外すが、給与はほぼ据え置きで継続雇用」（23.8％）がそれに続いている。

　役職定年制度に対する見直しについては、「すでに見直しを進めている」（36.8％）と「今後見直し予定」（37.8％）を合わせた割合が74.6％に達した。