AIエージェント同士が取引する未来
安部氏は、このエージェンティックコマースの普及により、AIエージェント同士の取引や決済が爆発的に増えると見込んでいる。
「買い手にも、そして売り手にもAIエージェントがたくさん存在し、その間をACPを通じて取引する世界を想定して製品の開発を進めています」（安部氏）
この予測に合わせて、ストライプ社は「Machine Payment」というAPIをリリース。人やカードを介在せず、AIエージェントのみで決済を完結する仕組みを実現している。
具体的には、売り手が決済を開始するために「PaymentIntent」を作成し、支払いを受け付ける仮想通貨ウォレットアドレスを提示。AIエージェント「OpenClaw」はその送金先を判別し、自身が自由に使えるUSDCを送金し、決済が完了するという流れだ。
「膨大な数のエージェントが自動的に売買を行う世界観において、既存の金融ネットワークでは処理ができない状況も想定される。当社ではTempoというペイメントに特化したL1のブロックチェーンを開始しており、秒間10万決済を処理できる設計となっています。この取り組みは、AIエージェント経済の進化を力強く促進する取り組みです。」（安部氏）
日本国内の状況を見ると、エージェンティックコマースの導入に本格着手している企業は、安部氏が相談を受けている範囲ではまだ1割程度に留まっている。しかし「すでに担当者レベルで具体的な実装を進めている企業があるのは事実」とし、販売事業者は早期の準備が望ましいと強調した。
具体的には、古い決済システムからの移行や、ChatGPTからの流入を購買へつなげる施策から着手する企業が多い。
「これから1～2年で、エージェンティックコマースは一気に進化すると思います。エージェンティックコマースの導入を検討されている方は、ぜひお声掛けいただければと思います」（安部氏）
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