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アプリ診断ツールも無償提供! マイクロソフトのクラウド移行支援施策「Cloud JAM」とは何か

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2019/11/18 16:00

 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では「2025年の崖」という衝撃的な表現で、レガシーシステムと技術者不足により、このままでは日本に甚大な損失がもたらされる恐れがあるとの警告が出された。一刻も早くレガシーから脱却し、クラウド移行と、よりモダンなアプリケーションの開発運用プロセスを確立しなければ、この悲劇的なシナリオを避けられない。日本マイクロソフトは、DXを視野に入れたクラウド活用を進めたい企業向けの支援プログラム「Cloud JAM」(Cloud for Japan App Modernization)の展開を開始した。その提供意図や具体的な内容について、担当者に話を聞いた。

目次

日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ 製品マーケティング&テクノロジ部 シニアプロダクトマーケティングマネージャーのパルタサラティ ゴパラスワミ(Parthasarathi Gopalaswamy)氏

日本マイクロソフト マーケティング&オペレーションズ 製品マーケティング&テクノロジ部
シニアプロダクトマーケティングマネージャーのパルタサラティ ゴパラスワミ(Parthasarathi Gopalaswamy)氏

日本市場にあわせカスタマイズされたクラウド移行支援プログラム

 社会のあらゆる領域で「デジタル化」が進むなか、企業には「クラウド」や「ビッグデータ」「アナリティクス」「ソーシャル」「モビリティ」といった最新のIT技術を活用しながら、新たなビジネス価値を生みだす「デジタルトランスフォーメーション」(以下、DX)の実現が求められている。

 その一方で、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」では、「2025年の崖」という表現で、日本企業におけるDXがうまく進んでいない現状に警鐘が鳴らされた。「2025年の崖」は、日本企業の多くが、DXの重要性を認識しつつも、それを思うように進められておらず、状況が変わらない場合「2025年には、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」という最悪のシナリオを指している。DXレポートでは、DXの「足かせ」となっている要因として「内部がブラックボックス化したレガシーシステム」と「IT技術者の不足」が挙げられた。同レポートによれば、国内企業の約8割が、現在もレガシーシステムを保有し、その延命に多大なITコストを投じているという。「2025年の崖」を回避するには、一刻も早くレガシーシステムから脱却し、ITインフラのクラウド化を進めると同時に、クラウドのメリットを十分に引き出せるスキルを持ったエンジニアを育成していくことが急務になっているのだ。

 こうした状況を背景に、日本マイクロソフトでは、DXの推進とクラウドの活用を検討する日本企業に向けて、クラウド移行の支援プログラム「Cloud for Japan App Modernization」(以下、Cloud JAM)の展開を開始した。Cloud JAMは、同社が提供するクラウド導入フレームワーク「Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure」の一環であり、特に日本市場に向けて内容をカスタマイズしたものだという。

DXは「目的地」ではなく将来にわたって続く「ジャーニー(旅)」

 日本マイクロソフト、マーケティング&オペレーションズ クラウド&エンタープライズビジネス本部 シニアプロダクトマーケティングマネージャーのパルタサラティ ゴパラスワミ氏(以下、パルタ氏)は、Cloud JAMを通じて、日本企業の「アプリケーションイノベーション」を支援したいと語る。

 「アプリケーションイノベーション」とは、企業がこれまでオンプレミスで展開してきたアプリケーションを、単にクラウド上に置き直すだけではなく、クラウドのメリットを最大限に生かしながら、より高い価値を生みだす形に変革していくことを意味しているという。

 「DXがバズワード的なものになる中で、多くの日本企業がDXを目指した取り組みを行おうとしています。しかし、理解していただきたいのは、DXは企業システムのあり方の『最終地点』ではなく、将来にわたって継続的に続けられる変革や改善の取り組み、つまり『ジャーニー』であるということです」(パルタ氏)

 企業がDXジャーニーに乗り出すべき根拠について、パルタ氏はマサチューセッツ工科大学(MIT)がまとめた「企業のデジタル化」に関する調査結果を引用した。

 この図は、グローバルで調査対象となった400を越える有名企業を「デジタル化の進行度(縦軸)」と「デジタル化に向けた経営層のリーダーシップ(横軸)」の2軸でプロットしたものだ。右上の「DIGITAL MASTERS」のグループに含まれる企業は、デジタル化が他のグループより進んでおり、その取り組みに対する経営陣のコミットも強いことを示す。重要なのは、このグループでは「収益(Revenue)」「利益率(Profitability)」「市場価値(Market Value)」のいずれもが、他のグループと比して高くなっている点だという。

 「この調査結果からは、クラウド移行とアプリケーションイノベーションを、経営課題として強力に推進していくことが、コスト削減だけでなく、企業の利益に直接貢献することにつながることが分かります。このことを、特に経営者のみなさんには理解していただきたいですね」(パルタ氏)


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