DX支援で日本の労働生産性向上とエンジニアのキャリア拡大を目指す
「先端技術を、経済実装する」をミッションに掲げ、2014年に設立された株式会社アイデミー。発表を行った東京工業大学出身の清水氏を含め、東大以外からも幅広く人材を募り、現在は88名規模の組織となって事業を拡大させてきた。
企業向けeラーニングプラットフォーム「Aidemy BUSINESS」でDXリテラシーや機械学習の専門知識などの修得支援を行い、その後、DX内製化支援サービス「Modeloy」で実際の課題選定やPoC、システム構築・運用などの支援を行う。コア技術はTypeScript、Pythonを使用し、いわば「理論」を学ぶ場の提供と「実践」での伴走型支援の両面から、顧客企業のDXを支援している。
そんなアイデミーが、解決すべき社会問題として掲げているのが「日本企業の労働生産性の向上」だ。しかし、清水氏は”個人的な裏テーマ”として、「ソフトウエアエンジニアのキャリアの拡大」を挙げる。
「DXが成功して内製開発が当たり前になれば、非IT企業のソフトウエアエンジニアの雇用が拡大し、働く会社の選択肢が増えれば、競争原理としてよりよい環境が整う。その潮流は海外ではごく普通であり、日本でもユニクロや日本経済新聞社、セブン&アイなど、自社内に高給でソフトウエアエンジニアを雇い入れる企業が登場しつつある。そうした会社をアイデミーのDX導入・活用支援によって増やしていきたい」と清水氏は熱く語った。
打ち上げた衛星からのデータ活用で、世界の問題にソリューションを
2018年の創業のSynspective（シンスペクティブ）は、自ら開発した衛星を打ち上げて運用し、それによって取得したデータを解析してソリューションとして提供するベンチャー企業だ。23カ国から多様なプロ集団が集結し、その活動は世界からも注目され、創業17か月で累積109億円の資金調達にも成功している。
今泉氏はSynspectiveの事業について、「世界にはさまざまな社会問題が山積しているが、人の認識は範囲が狭くて十分なデータが取れておらず、たとえ膨大なデータを取れても分析・理解して解決のための行動につなげることができない。そこでSynspectiveでは、宇宙から見た膨大なデータをテクノロジーで分析し活用できる形にすることで、人の可能性を広げたいと考えている」と語る。
その例として、衛星から電波を発信して得た画像から、洪水の際の被害情報を把握し、意思決定に役立てるソリューションが紹介された。なおサービスについてはGoogleクラウド上で提供されており、オーダーから計画を立案し、コマンドアップリンク、衛星による観測、データダウンロード、画像分析までをワンストップで行う。
衛星は現在1機で、2022年2月にもう1機を打ち上げたところだが、2023年までに6機、2026年までには30機とすることを予定している。そうなればリアルタイム観測が可能になるため、ビジネス拡張が期待されている。
大量のデータ分析で社会インフラの維持管理を効率化
2020年4月の設立より、まもなく2周年を迎えるアーバンエックステクノロジーズ。「都市インフラをアップデートし、すべての人の生活を豊かに。」をミッションに掲げ、デジタルツインを用いた問題解決事業に取り組んでいる。その中核をなすプロダクトが道路損傷検出サービス「RoadManager」だ。
日本における道路点検については、知見のある人材が不在という自治体は30%に上り、対象となる道路は総距離120万kmと長く、さらに点検コストが高いという問題がある。そこで日本の道路事業は「新設から維持管理」へと移行しており、国土交通省も「道路管理DX」を掲げて取り組んでいる。「RoadManager」もまた、目視でのパトロール点検の効率化、さらに地図への損傷箇所の記入や補修事業者への委託などの関連業務をも効率化することで注目されている。
具体的には、全国で3万台もの保険会社のドライブレコーダーにAIを搭載し、得られたデータから損傷箇所を検出して可視化。自治体ごとに最適化することで、点検の効率化を推進するというものだ。
合田氏は「道路だけでなく、電柱や信号などの道路構造物も点検対象とし、道路管理者が使いやすいデータの可視化に取り組んでいく」と、今後の展望について述べ、「大量データをさばきたい方や第一線でプロダクト価値を見出したい方、社会インフラを変えたい方の参画を期待している」と語った。
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