PE-BANK、IT人材活用に関する全国企業調査の結果を発表、都市と地方で活用方法や採用方法に差

　PE-BANKは、IT人材の採用に携わる全国の企業担当者100名を対象に実施した、「全国のIT人材活用に関する企業の意識調査」の結果を7月5日に発表した。同調査は、6月20日～21日の期間に行われている。

　調査対象者に、社内のIT人材が十分に足りているかを尋ねたところ、「まったく足りていない」「どちらかといえば足りていない」を合わせた割合は、都市部で7割、地方部で5割に達した。

　IT人材が足りない要因としては（複数回答）、都市部・地方部ともに「必要としているスキルや経験を持つ人材がいない」という回答が7割超を占めている。また、都市部では「リモートワークが進んだことにより、人材を集めにくくなった」という回答が約4割を占める一方、地方部ではビジネスチャンスが都市部よりも少ないことや、支社が多くなることから、採用資金や設備などの環境設営を整える資金の不足を挙げる回答が多かった。

　IT人材の採用にあたっての課題を尋ねた質問（複数回答）では、都市部では「採用をしてからITスキルにギャップが生まれる」が約5割を占めている。地方部では、都市部のように高スキルを求める業務も多いものの、それ以外に「自社にどのようなスキルを持った人材が必要かわからない」が約4割に達した。「IT人材の育成」を挙げる回答も約2割を占めている。

　IT人材の活用によって、具体的に取り組みたいことや期待することとしては（複数回答）、都市部では「社内DX化の促進」が約6割を占めたほか、約3割が「ITツール活用によるビジネスチャンスの拡大」を挙げた。地方部では、「リモートワークの促進」が約5割を占めるとともに、「業務の自動化による人的コスト削減」「資源コストの削減」が約4割に達している。

　岸田内閣が進める「デジタル田園都市構想」が浸透することで、自社や周辺環境におけるIT化やIT人材の活用が進むと思うかを尋ねたところ、「とてもそう思う」と「どちらかというとそう思う」を合わせた割合が76％を占めた。一方で、「期待するが現実的には厳しいのでは」「情報弱者が取り残されることのないような施策ができるのか」といった声も寄せられている。