ガートナー、2026年の時点で競争力の強化につながるDXを実現する日本の大企業は10％に満たないと予測

　ガートナージャパンは、アプリケーションに関する展望を3月1日に発表した。

　同展望によれば、日本企業にはDXを通じた競争力強化が求められている一方で、2026年になっても競争力強化につながるDXを実現する日本の大企業は10％に満たないと予測されている。

　ガートナージャパンは、DXを“ITの近代化（クラウドコンピューティングなど）から、デジタルの最適化、デジタルビジネスの新たなモデルの考案まで”を指すと考えており、DXの本質とは“デジタルテクノロジを活用することで新たなビジネスモデルを創出すること”であるとし、新たなビジネスモデルは、自社の戦略に沿った競争上の優位性を確保できるものであることが重要と指摘する。

　競争優位性を確保する要素には、外部環境と内部環境があり、内部環境はデジタルテクノロジを活用して業務改革を推進し、競争力を高めていく必要がある。そのためには、非効率なアプリケーションの改善／刷新、付加価値のあるエクスペリエンスの提供といったアプリケーション改革の実行によって、内部から競争力強化を確保してビジネス変革に貢献することが重要となる。

　同社によれば、競争力のあるDXに成功する企業には、競争力強化を目的としたレガシーアプリケーションの近代化、ガバナンスの効いた開発プラクティスの民主化、効果的なデータ管理と利活用による合理化の、すべてに取り組んでいるという共通点があるという。

　現在、多くの日本企業がすでに何らかのDXに着手している一方で、DXへの取り組みの成果はコスト削減や作業の効率化／自動化の実現といった、業務改善レベルのものが多い状況といえる。企業のビジネスの変革までを目指している企業は少なく、同社は2026年に至ってもなお競争力強化につながるDXを実現する日本の大企業は、10％に満たないと予測している。

　あわせて、デジタル時代では企業と顧客の距離がさらに近くなるとともに、デリバリのサイクルも短縮されていることから、デジタルテクノロジを活用した顧客応対プロセスの抜本的な改革が求められる。しかしながら、多くの日本企業では個別業務に注力する属人的なプロセスが数多く残っているため、アプリケーションを活用して顧客に付加価値を提供するという、ビジネス本来の目的を達成できていない状況がみられる。

　同社は、先進的な商用アプリケーションを、個々人の考え方を尊重する個別最適のアプローチではなく、デリバリスピード、再現性、スケーラビリティといったデジタルテクノロジの長所を活用する体系的なアプローチで進める方が、中長期的には高い競争力の獲得につながると考えている。そのため、2026年にかけて顧客応対プロセスの体系化に取り組む日本企業の80％以上は、DXを通じてビジネス目標を達成し、市場競争力を勝ち取る一方で、旧態依然または属人的な顧客応対プロセスを継続する企業は、大きな後れを取ることになると指摘する。