業務における生成AI利用に対する懸念、「著作権や知的財産権の問題」が8月調査より増加

　GMOリサーチ＆AIは、同社の保有する国内モニタパネル「JAPAN Cloud Panel（ジャパン クラウド パネル）」のモニタを対象に実施した、AIトレンドに関する自主調査の結果を12月10日に発表した。同調査は、11月8日〜9日の期間に行われ、1097名から回答を得ている。

　調査対象者に、生成AIの認知状況を尋ねたところ、「非常によく知っている」「ある程度知っている」「少し知っている」を合わせた割合は72.3％で、2月調査（71.1％）、5月調査（72.1％）、8月調査（70.2%）と比較して、横ばいとなった。生成AIの利用状況を尋ねた質問では、「日常的に使っている」「ときどき使っている」「ほぼ使わない」を合わせた割合は、5月〜8月は4.7ポイント増となったものの、11月は38.0％と8月調査（38.4％）からほとんど変化はみられない。

　生成AIの業務での利用状況としては、8月調査では36.0％だったのに対して、今回の調査では31.9％と4.1ポイント減となった。業務での生成AI利用拡大における、現在の課題を尋ねたところ（複数回答）、8月調査と11月調査ではほとんどの選択肢で回答率が減少しており、「技術的な制約」（16.1ポイント減）、「データの質とアクセス」「予算の制約」（どちらも5ポイント超の減少）がとりわけ大きく減少している。一方で、「スキル不足」は8月調査（38.5％）から7.2ポイント増の45.7％となった。

　生成AIの業務における利用に対する懸念を尋ねた質問（複数回答）では、回答率が減少していることから全体として懸念が軽減されていることがうかがえる。一方で、「著作権や知的財産権の問題」を挙げる回答は8月調査の23.5％から4.9ポイント増の28.4％となり、法規制や業界ガイドラインが整備されていないことが、懸念を助長しているとも考えられる。