日本IBMは、IBM Institute for Business Value（IBV）が実施した世界33地域・19業界、2000人のテクノロジー・リーダー（CIO・CTO等）を対象とした「テクノロジー・リーダー・スタディ 2026：テクノロジー・リーダーの新たな使命」の調査結果を、8月20日に発表した。
調査によると、AIが全社展開へ移行する中で、国内外ともに約3分の2のCIO・CTOが「統制しきれていないAIシステムにも責任を負っている」と回答。ガバナンスがAIの展開速度に追い付いていない現状が浮き彫りとなった。また、社内の各チームがIT部門の管理を超えるスピードでテクノロジーを導入しているとする回答は、世界70％、日本64％に達した。
AI展開の準備状況では、2027年までにAIエージェント導入が4割程度増加するとの予測に対し、「十分な備えがある」と答えたのは世界で11％、日本では7％にとどまった。ガバナンス対応も後手にまわっており、AIの拡大が統制能力を上回っていると感じている企業は世界77％、日本69％と高い。
実際の運用面では、直近1年間に日本企業でAI関連インシデントが平均72件発生しており、そのうち深刻度の高いものが13％を占めた。主なリスクとしてデータ漏えいやシステム障害、コンプライアンス問題が挙げられた。
一方、AI統制と財務管理（FinOps for AI）を設計段階から組み込んでいる組織は、手動運用に比べAIエージェントの展開数が16倍、営業利益率は18％高いなど優れた成果が確認された。調査では2027年までにAI支出がIT予算の25％近くに増加するとみられる中、AI統制の強化と財務規律構築の重要性が示されている。
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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