「日本ディープラーニング協会」設立、2020年までの3万人の技術者育成が目標

　ディープラーニングを事業の核とする企業、およびディープラーニングに関わる研究者を中心に、「日本ディープラーニング協会」（Japan Deep Learning Association：JDLA）が10月4日に設立された。

「日本ディープラーニング協会」のロゴ

　JDLAは、日本の産業がディープラーニングをより有効に活用し、産業競争力を高めることを目指し、産業促進、資格試験事業をはじめとする人材育成、公的機関や産業への提言活動、国際連携活動、社会との対話といった活動を行っていく。

　産業活用促進としては、カンファレンスやワークショップなどのイベント開催を通して、産業応用事例や導入課題と対策など、産業が必要とする情報を提供する。また、分野ごとのワーキンググループを設置し、それぞれの分野特有の課題を整理し、解決を目指す。

　公的機関や産業への提言としては、業界の健全な発展と倫理的側面を考慮し、公的機関および産業界に対して提言を行う。

　人材育成としては、ディープラーニングの基礎知識を持ち、適切な活用方針を決定して事業応用する能力を備えた人材（ジェネラリスト）と、ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材（エキスパート）の育成を目指す。

　国際連携としては、ディープラーニングの社会実装における倫理的、法的、社会的課題に関して、国内外の関係機関と連携し、議論に参加することで海外の取り組みや考え方を国内に発信するとともに、国内の活動を海外へ発信する。

　社会との対話としては、情報発信や社会との対話を通して、ディープラーニングに対する懸念や期待を相互に学び合う場の形成を行う。

　このほか、ディープラーニングの技能を認定する資格試験として、ジェネラリストのための「JDLA Deep Learning for GENERAL 2017」、エンジニアのための「JDLA Deep Learning for ENGINEER 2017」の実施を予定している。

　「JDLA Deep Learning for GENERAL 2017」は、ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかの検定で、受験資格はなく、試験内容は多肢選択式の知識問題（オンラインでの実施）。初回試験は12月16日の実施を予定する。

　「JDLA Deep Learning for ENGINEER 2017」は、ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を検定するもので、受験にあたってはJDLA認定プログラムを修了している必要がある。試験内容は会場での知識問題と実技試験で構成される。初回試験は2018年4月頃を予定している。

【関連リンク】
・日本ディープラーニング協会