経済産業省がDXレポートをアップデート、既存産業の変革を加速する政策の方向性などを取りまとめる

　経済産業省は、「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」を、8月31日に公表した。

　同省が2020年12月に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」においては、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示していた。また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへと軸足を移し、アジャイル開発などによって事業環境への即応性を追求すると、ユーザー企業とベンダー企業の垣根が無い産業の姿が実現されるという方向性が示された。

　今回公表されたレポートでは、「DXレポート2」で明らかにできなかった、デジタル変革後の産業やその中での企業の姿を示すとともに、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性を取りまとめた。

　報告書の概要は以下の通り。

ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ

　既存産業の業界構造は、ユーザー企業は委託による「コストの削減」を、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」という一見Win-Winの関係性にも見えますが、多くの場合、両者はデジタル時代において必要な能力を獲得できず、デジタル競争の敗者となる「低位安定」の関係性となっているのが現状です。

デジタル産業の姿と企業変革の方向性

　社会全体でデジタル化が進む中、企業としてもこの流れに適応し、データとデジタル技術を駆使して新たな価値を産み出すことが求められており、デジタル社会の実現に必要となる機能を社会にもたらすのがデジタル産業です。

　デジタル産業は、市場との対話の中で迅速に変化する必要性や、1社で対応できない多様な価値を結びつける必要性からネットワーク型の構造となります。またデジタル産業を構成する企業は、その特色を踏まえて下図①から④に示す、4つに類型化できます。

変革に向けた施策の方向性

　既存産業の企業をデジタル産業の企業へと変革すべく、下記の施策を進めていきます。

デジタル産業指標（仮）の策定

　 4つの企業類型を詳細化するとともに、企業類型ごとに企業が自社の成熟度を評価することができる指標を策定します。

DX成功パターンの策定

　 目指すべきデジタル産業の姿に向け、そこに至る企業の変革の道筋を抽象化したパターンとして整理します。