IT企業のフリーランスの活用の課題「受け入れ体制が不十分」と回答、レバレジーズが調査を実施

　ITエンジニア・クリエイター専門エージェント「レバテックフリーランス 」は、IT人材の採用・調達に関わる企業担当者を対象に実施した「ITフリーランスとの取引に関する意識調査」の結果を5月9日に発表した。

　本調査は、3月13日〜3月14日の期間にWebアンケート調査で実施され、IT人材の採用・調達に関わる企業担当者300名から有効回答を得ている。

　所属部署におけるフリーランス活用に関して、「活用している」と回答した企業は全体の21.7％、「検討中」と回答した企業は全体の10.7％となった。

　検討し始めた理由として最も多かったのは、「社内の開発リソースが不足している（81.3%％）」となり、社内のIT人材不足を補うための一つの手段として、ITフリーランスの活用を検討している実態が見てとれる。

　フリーランス活用を検討しているが活用に至っていない理由では、「良い人材が見つかっていない（53.1％）」が最多となり、次いで「受け入れ体制が十分ではない（40.6％）」「社内で承認を得るのが難しい（28.1％）」と続いた。

　また、フリーランス活用の検討有無にかかわらず、「受け入れ体制が十分ではない」という回答は上位にあがり、フリーランスの活用に踏み切るにあたっての課題となった。

　2月24日に閣議決定されたフリーランス保護新法案について、全体の26.8％が「概要は理解している」と回答し、同じく26.8％が「名前は聞いたことがある」と回答した。

　保護法制定に向けた対応に関しては、「一部対応できている（41.0％）」が最も多く、次いで「ほとんど対応できている（24.6％）」と続いた。

　一方、対応が進んでいない事柄については、「禁止行為と定められる内容を受けたルール整備（49.2％）」「発注書面の内容の見直し（42.6％）」があげられた。