IT人材の6割超、コアな開発業務への稼働が50％以下であることが明らかに。ノンコア業務1位は「報告系の会議参加」

　エーピーコミュニケーションズは、ITエンジニアまたはソフトウェアに関連する業務に従事している20歳以上の経営者・役員・会社員を対象に実施した、仕事内容やIT人材不足に関する実態調査の結果を8月27日に発表した。同調査は、6月7日〜16日の期間に行われ、551名から回答を得ている。

　調査対象者に、1日の稼働の中でコア業務にどのくらい時間を割けているかを尋ねたところ、50％以下という回答が66.6％を占めたほか、「まったく割けていない」（9.1％）という回答もみられた。一方、「80％以上」という回答は12.0％に留まっている。

　業務の中で、もっとも時間を取られている「ノンコア業務」を尋ねた質問では、「報告系の会議への参加」（21.5％）、「ドキュメントの作成」（19.5％）、「報告書の作成」（15.5％）、「開発・検証環境の構築」（6.5％）、「コーディングガイドラインの維持」（5.3％）が上位を占めた。

　自身の勤務先において、IT人材は不足しているかを尋ねたところ、「不足している」という回答が60.0％に達している。

　自身の勤務先において、IT人材は不足しているかという質問に対する回答を職種別でみると、「不足していない」という回答は経営者・役員では46.2％だったのに対して会社員は12.9％と、経営層と現場との認識のギャップがみられた。

　IT人材不足を指す「2030年問題」への対策について、自身の勤務先での取り組み度合いを尋ねたところ、IT企業の経営者・役員では「検討中」が45.3％、「すでに取り組みがスタートしている」が11.3％だったのに対して、非IT分野の企業の経営者・役員では「取り組む予定はない」が45.7％を占めている。

　IT人材不足対策として、どのような取り組みを実施・検討しているかを尋ねた質問（複数回答）では、「シニアエンジニアの採用強化」（50.7％）がもっとも多く、「業務の効率化や自動化などのツール導入」（47.4％）、「未経験や不足スキルを持った人材の採用強化」（40.3％）がそれに続いた。

　「プラットフォームエンジニアリング」の認知度を尋ねたところ、「すでに導入している、または検討している」「内容を知っている」「聞いたことはあるが内容は知らない」を合わせた割合が55.3％に達している。

　「プラットフォームエンジニアリング」の認知度を、IT企業と非IT分野の企業とで比較すると、IT企業では62.7％だったのに対して非IT分野の企業では47.4％に留まった。

　「プラットフォームエンジニアリング」を「すでに導入している、または検討している」と答えた人を除いた調査対象者に、「プラットフォームエンジニアリング」に関心があるかを尋ねた質問では、「非常に関心がある・導入してみたい」（9.9％）と「関心がある」（38.0％）を合わせた割合が47.9％に達している。

　「プラットフォームエンジニアリング」に「関心がある」と答えた人には「プラットフォームエンジニアリング」にどのような効果を期待しているか、「どちらでもない」「関心がない」と答えた人にはもしも今後勤務先に「プラットフォームエンジニアリング」が導入された場合、どういった効果を期待するかを尋ねたところ（複数回答）、「開発生産性の向上」（38.3％）が最多となり、「業務量の軽減」（30.4％）、「人材不足の解消」（29.7％）、「ドキュメントの作成やセキュリティ対策など開発まわりの補助的な業務の効率化」（23.5％）がそれに続いた。