プロダクト開発人材の複業転職プラットフォーム「Offers(オファーズ)」を運営するoverflowは、デジタル人材の採用・定着・活躍に関する情報提供を行うことで、人材循環型社会の実現を目指す「Offersデジタル人材総研」を設立したことを、6月14日に発表した。
Offersデジタル人材総研は、デジタル人材の採用・定着・活躍に関する情報提供を通じて、人材循環型社会の実現を目指す研究機関。
現在、DXをはじめとするIT投資の増加と、日本国内を席巻する少子化に対し、デジタル人材の不足が起きている。また、人材の流動化、コロナ禍が後押ししたリモートワークの一般化、日本の伝統的な雇用スタイルである終身雇用制度の崩壊など、日本のデジタル人材の働き方は大きく変動を続けている。その結果、高いコストで採用したデジタル人材の定着が見込めず、企業経営に悪影響を与えている企業も確認されている。
このような状況を解決すべく、overflowは研究機関「Offersデジタル人材総研」を設立した。overflowが提供する複業転職プラットフォーム「Offers」は、全国で1万7000人のエンジニア/デザイナーをはじめとするプロダクト開発人材に利用されている。
「Offersデジタル人材総研」では、この「Offers」内のデータを活用し、情報として発信することで、デジタル人材の情報をタイムリーに発信を行う。具体的な取り組みは、デジタル人材における効率的な採用についての情報発信と、デジタル人材の定着・活躍を実現するための調査の実施の2点となる。
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CodeZine編集部(コードジンヘンシュウブ)
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